- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/23 9:51- #2 セグメント表の脚注（連結）
(注) セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
2025/06/23 9:51- #3 事業の内容
当社の関連会社である日本サンテック株式会社は半導体関連製品の販売等を行っており、Fidus Systems Inc.は、半導体やソフトウェア等の設計・開発を行っております。
(コンピュータシステム関連事業)
当社においてネットワーク関連製品、ストレージ関連製品、セキュリティ関連製品の販売及び保守・監視サービス等を行っております。
2025/06/23 9:51- #4 事業等のリスク
① 需要動向又は商品価格による影響
当社グループでは、主として大手エレクトロニクスメーカーに対し集積回路を中心とした半導体製品、ボード・電子部品、ソフトウェア・サービスの販売、プライベートブランド(PB)製品の製造・販売、ネットワーク関連製品、ストレージ関連製品、セキュリティ関連製品の販売及び保守・監視サービス等を行っております。半導体及び電子デバイス事業では、顧客が大手エレクトロニクスメーカー等であることから、半導体需要や設備投資動向に影響を受ける可能性があります。コンピュータシステム関連事業では、顧客がネットワークやシステムの構築・整備に関連した企業や団体等であることから、IT投資等の設備投資に係る動向に影響を受ける可能性があります。
特に当社グループの主要市場である国内、アジア及び北米地域における市況変動が大きくなった場合、業績に影響を及ぼすリスクが高くなります。
2025/06/23 9:51- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(PB)製品の製造・販売等
(コンピュータシステム関連事業)
ネットワーク関連製品、ストレージ関連製品、セキュリティ関連製品の販売及び保守・監
2025/06/23 9:51- #6 会計方針に関する事項（連結）
- デリバティブ
時価法によっております。2025/06/23 9:51 - #7 報告セグメントの概要（連結）
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、製品・サービス別の販売体制のもと事業活動を展開しており、「半導体及び電子デバイス事業」及び「コンピュータシステム関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「半導体及び電子デバイス事業」は、半導体製品、ボード・電子部品、ソフトウェア・サービスの販売及びプライベートブランド(PB)製品の製造・販売等を行っており、「コンピュータシステム関連事業」は、ネットワーク関連製品、ストレージ関連製品、セキュリティ関連製品の販売及び保守・監視サービス等を行っております。
2025/06/23 9:51- #8 役員報酬（連結）
| 事業年度末日(2025年3月31日)時点 | 有価証券報告書提出日(2025年6月23日)現在 |
| 決定方針の内容 | (固定報酬)・常勤取締役外部調査機関の調査データを活用し、時価総額や規模が類似する企業の役職毎の報酬水準をベンチマークとしております。そのベンチマークに基づき、当社のCEO(最高経営責任者)の報酬を100とした場合の当社の他の役位毎の報酬水準レンジを定めた固定報酬テーブルを策定しております。また、外部調査機関の調査データを基に、報酬委員会がCEOの固定報酬案を策定し、取締役会が決定しております。決定したCEOの固定報酬額を固定報酬テーブルに適用することで、他の役位の取締役の固定報酬レンジが計算され、その範囲内でCEOは他の取締役の固定報酬額を決定しております。なお、非業務執行取締役(常勤)の報酬については、別途ガイドラインを設け決定しております。・社外取締役(独立役員)外部調査機関の調査データを基に、報酬レンジを定めております。指名・報酬の各委員手当、委員長の場合は委員手当に加えて委員長手当を別に支給しております。(年次業績連動報酬)・年次業績連動報酬は、業績向上の達成意欲と株主価値の増大に向けた貢献意識を高めることを目的に、取締役の報酬と当社業績及び株主価値との連動性を明確にする報酬体系として設定しております。・年次の「親会社株主に帰属する当期純利益」の金額(以下、「純利益額」という。)及び売上高に対する純利益額の割合(以下、「純利益率」という。)を指標とした業績連動報酬テーブルを基に、年次業績連動報酬を算定しております。純利益額及び純利益率は当社業績及び株主価値との連動性を明確にする現時点の最適の指標と判断しております。・年次業績連動報酬の65%は当社業績と直接連動する現金賞与として毎期の定時株主総会で承認後に支給しております。ただし、年次業績連動報酬テーブルが規定する一定の業績を超過した場合、超過した業績連動報酬は現金賞与にて支給することとしております。・年次業績連動報酬の35%は株主価値と連動する株式報酬として取締役退任時に支給しております。・純利益額及び純利益率の伸長に応じて業績連動報酬は増加する仕組みとしていることから、固定報酬に対する業績連動報酬の支給割合の方針は設定しておりません。(中長期インセンティブ報酬)・中長期インセンティブ報酬は、中期経営計画の達成を目指すことにより、中長期的な企業価値増大への意識を高めることを目的として設定いたします。中期経営計画において設定した財務モデルの達成度に応じ、役位・職責に基づいて算出された基準額の0%から125%が支給されます。財務モデルの評価指標は、連結経常利益率、連結ROEを用います。 | (固定報酬)・業務執行取締役外部調査機関の調査データを活用し、時価総額や規模が類似する企業の役職毎の報酬水準をベンチマークとしております。そのベンチマークに基づき、当社のCEO(最高経営責任者)の報酬を100とした場合の当社の他の役位毎の報酬水準レンジを定めた固定報酬テーブルを策定しております。また、外部調査機関の調査データを基に、報酬委員会がCEOの固定報酬案を策定し、取締役会が決定しております。決定したCEOの固定報酬額を固定報酬テーブルに適用することで、他の役位の取締役の固定報酬レンジが計算され、その範囲内でCEOは他の取締役の固定報酬額を決定しております。・非業務執行取締役外部調査機関の調査データを基に、報酬レンジを定めております。指名・報酬の各委員手当、委員長の場合は委員手当に加えて委員長手当を別に支給しております。(年次業績連動報酬)・年次業績連動報酬は、業績向上の達成意欲と株主価値の増大に向けた貢献意識を高めることを目的に、業務執行取締役の報酬と当社業績及び株主価値との連動性を明確にする報酬体系として設定しております。・年次の「親会社株主に帰属する当期純利益」の金額(以下、「純利益額」という。)及び売上高に対する純利益額の割合(以下、「純利益率」という。)を指標とした業績連動報酬テーブルを基に、年次業績連動報酬を算定しております。純利益額及び純利益率は当社業績及び株主価値との連動性を明確にする現時点の最適の指標と判断しております。・年次業績連動報酬の65%は当社業績と直接連動する現金賞与として毎期の定時株主総会で承認後に支給しております。ただし、年次業績連動報酬テーブルが規定する一定の業績を超過した場合、超過した業績連動報酬は現金賞与にて支給することとしております。・年次業績連動報酬の35%は株主価値と連動する株式報酬として取締役退任時に支給しております。・純利益額及び純利益率の伸長に応じて業績連動報酬は増加する仕組みとしていることから、固定報酬に対する業績連動報酬の支給割合の方針は設定しておりません。(中長期インセンティブ報酬)・中長期インセンティブ報酬は、中期経営計画の達成を目指すことにより、中長期的な企業価値増大への意識を高めることを目的として設定いたします。中期経営計画において設定した財務目標指標(連結経常利益率及び連結ROE)の達成度及び非財務指標(エンゲージメントスコア)の改善度に応じ、役位・職責に基づいて算出された基準額の0%から125%が支給されます。 |
(CEOの報酬内容が決定方針に沿うものであると判断した理由)
- #9 従業員の状況（連結）
(2025年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 半導体及び電子デバイス事業 | 801 |
| コンピュータシステム関連事業 | 311 |
| 全社共通 | 271 |
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 前連結会計年度末に比べ半導体及び電子デバイス事業の従業員数が114人減少し、全社共通における従業員数が140人増加しておりますが、主としてグループガバナンスの強化及び部門連携の促進を目的とした組織再編によるものです。
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
中期経営計画「VISION2030」(対象期間:2026年3月期～2030年3月期)における財務モデル及び事業ポートフォリオについては、次のとおり設定しております。
| VISION2030(2030年3月期) |
| プライベートブランド事業 | 10% |
| 経常利益率 | ≧ 8% |
| (事業別経常利益率) | コンピュータシステム関連事業 | 12% |
| 半導体及び電子デバイス事業 | 7% |
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、IoT・ロボット・AI・ビッグデータといった先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れて経済発展と社会的課題の解決を両立していく高効率スマート社会(Society 5.0)の到来を見据え、デジタルトランスフォーメーション、即ち「データとデジタル技術を活用した製品やサービス、ビジネスモデルの変革等」に貢献していくための製品・サービスを提供してまいります。
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[半導体及び電子デバイス事業]
中国市場の停滞やサプライチェーンにおける在庫調整の影響が長期化している中、当社グループにおいては車載向け半導体製品の販売が顧客商権の拡大もあり堅調に推移し、ウェーハ検査装置事業も業績に寄与しました。一方で、産業機器向け半導体製品の販売が減少したことに加え、通信機器向け及び民生機器向け半導体製品の販売も低調に推移したことなどから、当連結会計年度は外部顧客への売上高179,051百万円(前期比14.7%減)、セグメント利益(経常利益)6,149百万円(前期比41.2%減)となりました。
[コンピュータシステム関連事業]
2025/06/23 9:51- #12 設備投資等の概要
なお、報告セグメント別の設備投資額の内訳は次のとおりであります。 半導体及び電子デバイス事業 1,208百万円
コンピュータシステム関連事業 522百万円
2025/06/23 9:51
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
