有価証券報告書-第30期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、欧米の政治的リスクやアジアにおける地政学リスクの高まりなどにより海外情勢への影響も懸念され、依然として先行き不透明感は払拭できない状況となっております。
当社の属するIT業界におきましては、サーバー等の第二世代プラットフォームであるハードウェア市場の低価格化や顧客のIT利用環境の変化が鮮明となる一方、クラウド、ビッグデータ、ソーシャル、モビリティといった第三世代プラットフォームにおけるビジネス成長は、より顕著化するとともに、IoTや人工知能といった技術革新が注目され、企業を取り巻くIT環境はさらなる進化を遂げようとしております。
このような状況のもと、当社は、「最も安心してITインフラを任せられる企業」を企業ビジョンと定め、顧客価値を創造するため、「顧客を深く理解すること」「最適なIT資源を提供すること」「最新の技術経験を提供すること」「最新の製品を提供していくこと」を行動指針とし、第二世代プラットフォームと第三世代プラットフォームのビジネスバランスを考慮しつつ、新規顧客獲得と既存顧客への深耕を目指した体制作りと営業活動を行ってまいりました。
また、当社が注力するマネージドサービス事業においては、第三世代プラットフォームであるクラウド技術を利用したデータセンター事業やヘルプデスク、業務運用の受託、情報資産の遠隔監視、セキュリティ対策などのサービス提供の充実に努めてまいりました。
当事業年度におきましては、前事業年度末における受注残の実現により、パソコン代替案件に伴う売上は伸長したものの、マネージドサービスへの注力とともにサーバー等の製品売上は減少し、減収増益となりました。
また、大規模パソコン代替案件の終了に伴い、売掛金、商品在庫、買掛金が減少したことにより、当事業年度末における財政状態は、総資産が前事業年度末に比べ193百万円減少し、4,850百万円となりました。負債が前事業年度末に比べ493百万円減少し、2,070百万円となりました。純資産が前事業年度末に比べ300百万円増加し2,780百万円となりました。
受注状況につきましては、パソコン代替案件の実現により、受注高8,221百万円(前年同期は10,456百万円)、受注残高503百万円(前年同期は1,594百万円)となりました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高は9,313百万円(前年同期比316百万円減、3.3%減)、営業利益513百万円(前年同期比129百万円増、33.7%増)、経常利益517百万円(前年同期比132百万円増、34.5%増)となりました。当期純利益は、364百万円(前年同期比113百万円増、45.2%増)となりました。
なお、当社は「情報システム関連事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績は記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度に比べ723百万円増加し、1,478百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,454百万円(前年同期は327百万円の支出)となりました。これは、主に税引前当期純利益516百万円、売上債権の減少1,126百万円及びたな卸資産の減少456百万円がありましたが、仕入債務の減少537百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は655百万円(前年同期は206百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出643百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は75百万円(前年同期は100百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払による支出75百万円があったことによるものであります。
③ 仕入、受注及び販売の状況
当社は、生産を行っておりませんので、仕入実績、受注実績及び販売実績を記載しております。
また、当社は、情報システム関連事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
a. 仕入実績
当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。

事 業 別 名 称	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金 額(千円)	前年同期比(%)
ソリューションプロバイダー事業	6,044,129	△19.4
コンピュータ用品販売事業	185,526	+3.4
合 計	6,229,656	△18.9

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。

事 業 別 名 称	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	受 注 高		受 注 残 高
	金 額(千円)	前年同期比 (%)	金 額(千円)	前年同期比 (%)
ソリューションプロバイダー事業	8,025,211	△21.8	503,825	△68.4
コンピュータ用品販売事業	196,520	+3.1	-	-
合 計	8,221,731	△21.4	503,825	△68.4

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

事 業 別 名 称	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金 額(千円)	前年同期比(%)
ソリューションプロバイダー事業	9,115,945	△3.4
コンピュータ用品販売事業	196,520	+3.1
手数料収入	536	△22.2
合 計	9,313,001	△3.3

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度		当事業年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
興銀リース株式会社	1,975,046	20.5	1,696,588	18.2

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
(a) 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における資産の額は4,850百万円となり、前事業年度末に比べ193百万円減少しております。これは、主に現金及び預金が723百万円増加及び有形固定資産が589百万円増加しましたが、売掛金が823百万円減少、電子記録債権が303百万円減少及び商品が421百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債の額は2,070百万円となり、前事業年度末に比べ493百万円減少しております。これは、主に未払金が89百万円増加しましたが、買掛金が537百万円減少及び前受金が69百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の額は2,780百万円となり、前事業年度末に比べ300百万円増加しております。これは、主に配当金の支払いによる減少75百万円ありましたが、当期純利益の計上が364百万円あったことにより、利益剰余金が288百万円増加したことによるものであります。
(b) 経営成績の分析
経営戦略の一環である収益力のあるマネージドサービスの提供活動により、当事業年度は減収ながらも増益となり、また営業利益率も向上いたしました。
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ316百万円減少し、9,313百万円(前年同期比3.3%減)となりました。これは主に、前事業年度末の受注残の実現により、大規模なパソコン代替案件などは伸長したものの、マネージドサービスへの注力とともにサーバー等の製品売上は減少したことによるものであります。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べ143百万円増加し、1,390百万円(前年同期比11.5%増)となりました。これは主に、マネージドサービスへの誘致による利益率向上を図ったことによるものであります。
(営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により、前事業年度に比べ13百万円増加し、876百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
以上の結果、当事業年度における営業利益は、前事業年度に比べ129百万円増加し、513百万円(前年同期比33.7%増)となり、営業利益率は、1.5ポイント増加し、5.5%となりました。
(経常利益)
営業外収益に3百万円を計上した結果、当事業年度における経常利益は、前事業年度末に比べ132百万円増加し、517百万円(前年同期比34.5%増)となりました。
(当期純利益)
法人税等合計を152百万円計上した結果、当事業年度における当期純利益は、前事業年度末に比べ113百万円増加し、364百万円(前年同期比45.2%増)となりました。
(c) キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご覧ください。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資であります。
当社は、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。運転資金は、自己資金を基本としており、自己資金で補えられない場合は金融機関からの借入を行うことを基本としております。
なお、当事業年度末における借入残高はありません。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,478百万円となっております。
なお、当社は「情報システム関連事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は記載を省略しております。