四半期報告書-第31期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢・所得環境の改善等を背景に、緩やかな景気回復基調で推移してまいりましたが、自然災害の増加や米中貿易軋轢の長期化による世界経済に与える影響が懸念され、依然として先行き不透明感は払拭できない状況が続いております。
当社は、サーバー等の第二世代プラットフォームであるハードウェア市場の低価格化や顧客のIT利用環境の変化が鮮明となる中、顧客ニーズに対応する体制作りと第三世代プラットフォームビジネスの発展により、安定的な顧客基盤を築いてまいりました。
一方、AIやIoTなどのIT技術革新は加速度的に発展し、企業を取り巻くIT環境が激変するとともに、新たなビジネスチャンスが創出されております。そのような状況下で、顧客ニーズはますます多様化し、そのニーズに対応しなければ今後のビジネスが継続する保証はないと認識しております。
当社は、このようなダイナミックな事業環境に向き合い、「最も安心してITインフラを任せられる企業」を企業ビジョンと定め、顧客価値を創造するため、「顧客を深く理解すること」「最適なIT資源を提供すること」「最新の技術経験を提供すること」「最新の製品を提供していくこと」を行動指針とし、マネージドサービスカンパニーとして顧客の持続的成長を支援するベストパートナーを目指し、①マネージドサービスカンパニーとしての認知度向上、②ロイヤリティの高い顧客関係の構築、③顧客ニーズにマッチしたマネージドサービスの提供を基本戦略とした営業活動を行ってまいりました。
当社が提供するマネージドサービスは、顧客企業の情報資産の管理や運用・監視業務にとどまらず、「ITを駆使して、“し続ける。”」をコンセプトとし、「業務の不満・不便・不足の解消」と「新たな価値の創造」を永続的に提供することで、顧客企業の「コア業務への集中」「さらなる業務効率化」「生産性の向上」を約束するアウトソーシングサービスとして展開してまいりました。また、顧客企業の成長への次の「一手」を支える統合型マネージドサービス「ITte」を展開してまいりました。
当第3四半期累計期間におきましては、前事業年度における大規模なパソコン代替案件の終了に伴い、ハードウェア及び導入支援サービスの売上高が減少し、減収減益となったものの、データセンターなどのマネージドサービス事業は堅調に推移するとともに、販売費及び一般管理費の削減等により、営業利益は上場来3番目の業績となりました。
また、受注状況も順調に推移し、受注高5,901百万円(前年同四半期は6,584百万円)、受注残高756百万円(前年同四半期は1,251百万円、前事業年度末は503百万円)となりました。
この結果、当社の当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高5,649百万円(前年同四半期比1,278百万円減、18.5%減)、営業利益349百万円(前年同四半期比32百万円減、8.5%減)、経常利益353百万円(前年同四半期比31百万円減、8.2%減)、四半期純利益244百万円(前年同四半期比16百万円減、6.4%減)となりました。
なお、当社は「情報システム関連事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期会計期間末の総資産は4,437百万円となり、前事業年度末に比べ413百万円減少しております。これは、主に受取手形及び売掛金が351百万円増加及びマネージドサービス案件に伴う投資等により有形固定資産が83百万円増加しましたが、受注残の実現により商品が146百万円減少するとともに、買掛金等の債務支払い、法人税等中間納税の支払い、配当金の支払い等により現金及び預金が583百万円減少したことによるものであります。負債については1,552百万円となり、前事業年度末に比べ517百万円減少しております。これは、主に前事業年度末における債務残高の支払い等により、買掛金が130百万円減少、中間納税の支払い等により未払法人税等が91百万円減少、及びその他流動負債が256百万円減少したことによるものであります。純資産については2,884百万円となり、前事業年度末に比べ104百万円増加しております。これは、主に配当金の支払いによる減少109百万円がありましたが、四半期純利益の計上が244百万円あったことにより、利益剰余金が134百万円増加し、また自己株式の買取・処分が26百万円あったことによるものであります。なお、自己資本比率は65.0%(前事業年度末は57.3%)となりました。