四半期報告書-第34期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の抑制が継続される中、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことや緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除により、経済・社会活動は緩やかながら回復に向かい、徐々に景気は持ち直しの動きが見られるようになりました。一方で、半導体不足や資源価格の高騰などに加え、昨年末より発生したオミクロン株による感染症の再拡大が懸念されるなど、先行き不透明感が再び高まってきております。
当社の属するIT業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、移動制限に伴うテレワークの進展による通信インフラの増強、IT環境のクラウドシフトや利用形態のサブスクリプション化の流れがより顕著化し、ペーパーレス化や脱ハンコなどDX(デジタルトランスフォーメーション)を実現するソリューションへの需要が高まり、新たなビジネスチャンスが創出されており、IT技術の発展や利用はさらに加速化するものと認識しております。
当社は、このような事業環境の中、経営理念である「お客様に最大のご満足を」を実現するため、「お客様の未来を考えビジネスを共創するICTソリューション企業」を企業ビジョンと定め、顧客企業の課題解決を図るため、「お客様の立場に立って理解を深めます」「お客様の信頼を獲得し、一番に選ばれる企業を目指します」「お客様に安心で最適なICTプラットフォームを提供します」「従業員、パートナーにとって魅力ある企業を目指します」を行動指針とし、マネージドサービスカンパニーとして顧客の持続的成長を支援するベストパートナーを目指し、営業品質を向上させることにより顧客との関係強化に努めてまいりました。また、人材の育成に注力するとともに、新たなパートナーとの協業強化に努め、「TCSマネージド・プラットフォーム・サービスの提供」と「デジタルマーケティング」を基本戦略とした営業活動を行ってまいりました。
当社が提供する「TCSマネージド・プラットフォーム・サービス」は、ロイヤリティの高い顧客に対し、従来のTCSマネージドサービスを拡張し、パブリッククラウドへの対応技術を高め、安心して利用できるハイブリッドインフラ環境の提供を行うとともに、ICTインフラだけでなく、アプリケーション開発や運用保守を含めた、ビジネスプラットフォーム全体を提供するサービスとして展開してまいりました。また、全国に存在する顧客ニーズに対し、便利さやお得感を提供するソリューションであるITte(イッテ)を提供するため、デジタルマーケティングを推進してまいりました。
また、当社では、長期化する新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止対策として、顧客及び従業員の安全配慮を引き続き徹底するとともに、テレワークなどの働き方の変革が従業員にもたらす影響にも留意してまいりました。
当第3四半期累計期間におきましては、緊急事態宣言の解除等により、顧客との対面頻度が増加する中、基本戦略を軸とした営業活動を行ってきた結果、受注高は伸長してまいりましたが、ハードウェア、ソフトウェア、導入支援サービスといったフロー案件の売上高は減少いたしました。一方、データセンターなどのマネージドサービス事業の売上高が堅調に推移するとともに、アプリケーション開発も伸長したことから、増益となりました。
この結果、当社の当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高4,796百万円(前年同四半期比179百万円減、3.6%減)、営業利益250百万円(前年同四半期比56百万円増、29.3%増)、経常利益254百万円(前年同四半期比56百万円増、28.4%増)となりました。固定資産の減損処理を特別損失に減損損失として計上いたしましたが、四半期純利益は151百万円(前年同四半期比16百万円増、12.5%増)となりました。
また、受注状況につきましては、受注高は4,930百万円(前年同四半期は5,312百万円)、受注残高は999百万円(前年同四半期は855百万円、前事業年度末は865百万円)となりました。
なお、当社は「情報システム関連事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期会計期間末の総資産は5,140百万円となり、前事業年度末に比べ584百万円減少しております。これは、主に現金及び預金が199百万円増加及び棚卸資産が110百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が当第3四半期累計期間における売上高の減少及び前事業年度末における売掛金残高の回収等により750百万円減少、電子記録債権が期日到来等により21百万円減少及び有形固定資産、無形固定資産が減価償却費の計上及び減損処理により135百万円減少したことによるものであります。負債については1,601百万円となり、前事業年度末に比べ671百万円減少しております。これは、主に売上高減少に伴う仕入債務の減少や前事業年度末における債務残高の支払い等により、買掛金が597百万円減少したことによるものであります。純資産については3,539百万円となり、前事業年度末に比べ87百万円増加しております。これは、主に四半期純利益の計上が151百万円、配当金の支払いが81百万円あったことにより、利益剰余金が68百万円増加及びその他有価証券評価差額金が16百万円増加したことによるものであります。