四半期報告書-第35期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着き、経済活動の緩やかな持ち直しが見られました。一方でウクライナ情勢の長期化や、急激な円安の進行など懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況は続いております。
当社の属するIT業界におきましては、ニューノーマルの定着に伴う働き方改革への対応に加え、企業の競争力強化や業務プロセス再構築など、ビジネスモデル変革を推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)へのシステム投資が一層その存在感を強めております。一方、サイバー攻撃の急増に伴うセキュリティ対策など、予測不能な危機への対策需要も増加しております。
当社は、このような事業環境の中、経営理念である「お客様に最大のご満足を」を実現するため、「お客様の未来を考えビジネスを共創するICTソリューション企業」を企業ビジョンと定め、顧客企業の課題解決を図るため、「お客様の立場に立って理解を深めます」「お客様の信頼を獲得し、一番に選ばれる企業を目指します」「お客様に安心で最適なICTプラットフォームを提供します」「従業員、パートナーにとって魅力ある企業を目指します」を行動指針とし、マネージドサービスカンパニーとして顧客の持続的成長を支援するベストパートナーを目指し、営業品質を向上させることにより顧客との関係強化に努めてまいりました。また、人材の育成に注力するとともに、新たなパートナーとの協業強化に努め、「TCSマネージド・プラットフォーム・サービスの提供」と「デジタルマーケティング」を基本戦略とした営業活動を行ってまいりました。
当社が提供する「TCSマネージド・プラットフォーム・サービス」は、ロイヤリティの高い顧客に対し、従来のTCSマネージドサービスを拡張し、パブリッククラウドへの対応技術を高め、安心して利用できるハイブリッドインフラ環境の提供を行うとともに、ICTインフラだけでなく、アプリケーション開発や運用保守を含めた、ビジネスプラットフォーム全体を提供するサービスとして展開してまいりました。また、全国に存在する顧客ニーズに対し、便利さやお得感を提供するソリューションであるITte(イッテ)を提供するため、デジタルマーケティングを推進してまいりました。
当社では、長期化する新型コロナウイルス感染症予防・拡大防止対策として、顧客及び従業員の安全配慮を引き続き徹底するとともに、テレワークなどの働き方の変革が従業員にもたらす影響にも留意してまいりました。
当第1四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルスまん延防止等重点措置の解除等により、顧客との対面頻度が増加する中、依然としてハードウェアの納期遅延が一部見られるものの、基本戦略を軸とした営業活動を行ってきた結果、当社の事業戦略であるTCSマネージド・プラットフォーム・サービス事業が堅調に推移したことから、増収増益となりました。
この結果、当社の当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高1,333百万円(前年同四半期比54百万円増、4.3%増)、営業利益40百万円(前年同四半期は12百万円の損失)、経常利益40百万円(前年同四半期は11百万円の損失)、四半期純利益26百万円(前年同四半期は9百万円の損失)となりました。
また、受注状況につきましては、受注高は1,529百万円(前年同四半期は1,506百万円)、受注残高は610百万円(前年同四半期は1,092百万円、前事業年度末は414百万円)となりました。
なお、当社は「情報システム関連事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期会計期間末の総資産は4,921百万円となり、前事業年度末に比べ992百万円減少しております。これは、主に電子記録債権が74百万円増加及び棚卸資産が23百万円増加しましたが、現金及び預金が42百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が前事業年度末における売掛金残高の回収等により1,012百万円減少及び有形固定資産、無形固定資産が減価償却費の計上等により27百万円減少したことによるものであります。負債については1,318百万円となり、前事業年度末に比べ929百万円減少しております。これは、主に前事業年度末における債務残高の支払い等により、買掛金が824百万円減少、未払法人税等が86百万円減少したことによるものであります。純資産については3,603百万円となり、前事業年度末に比べ63百万円減少しております。これは、四半期純利益の計上が26百万円ありましたが、配当金の支払いが94百万円あったことにより、利益剰余金が68百万円減少及びその他有価証券評価差額金が4百万円増加したことによるものであります。