四半期報告書-第32期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな景気回復基調で推移してまいりましたが、米中貿易摩擦等の通商問題の深刻化など世界経済には様々なリスクが懸念され、依然として先行き不透明感は払拭できない状況が続いております。
当社の属するIT業界におきましては、ハードウェアや通信コストなどの低価格化が進む中、AIやIoTなどのIT技術革新は加速度的に発展し、企業を取り巻くIT環境が激変するとともに、新たなビジネスチャンスが創出されております。また、労働人口の不足を背景に、IT技術の利用はより重要な局面を向かえようとしております。そのような状況の下、顧客ニーズはますます多様化し、そのニーズに対応しなければ今後のビジネスが継続する保証はないと認識しております。
当社は、このようなダイナミックな事業環境に向き合い、「最も安心してITインフラを任せられる企業」を企業ビジョンと定め、顧客価値を創造するため、「顧客を深く理解すること」「最適なIT資源を提供すること」「最新の技術経験を提供すること」「最新の製品を提供していくこと」を行動指針とし、マネージドサービスカンパニーとして顧客の持続的成長を支援するベストパートナーを目指し、①マネージドサービスカンパニーとしての認知度向上、②ロイヤリティの高い顧客関係の構築、③顧客ニーズにマッチしたマネージドサービスの提供を基本戦略とした営業活動を行ってまいりました。
当社が提供するマネージドサービスは、顧客企業の情報資産の管理や運用・監視業務にとどまらず、「ITを駆使して、“し続ける。”」をコンセプトとし、「業務の不満・不便・不足の解消」と「新たな価値の創造」を永続的に提供することで、顧客企業の「コア業務への集中」「さらなる業務効率化」「生産性の向上」を約束するアウトソーシングサービスとして展開してまいりました。また、顧客企業の成長への次の「一手」を支える統合型マネージドサービス「ITte」を展開してまいりました。
当第2四半期累計期間におきましては、販売費及び一般管理費は増加したものの、顧客企業との関係強化により、データセンターなどのマネージドサービス事業は堅調に推移するとともに、ハードウェア売上高が伸長したことから、増収増益となりました。
また、受注状況につきましては、受注高は4,448百万円(前年同四半期は4,080百万円)と伸長し、受注残高は603百万円(前年同四半期は885百万円、前事業年度末は410百万円)となりました。
この結果、当社の当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高4,256百万円(前年同四半期比556百万円増、15.0%増)、営業利益269百万円(前年同四半期比8百万円増、3.2%増)、経常利益270百万円(前年同四半期比7百万円増、2.8%増)、四半期純利益184百万円(前年同四半期比0百万円増、0.5%増)となりました。
なお、当社は「情報システム関連事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期会計期間末の総資産は4,999百万円となり、前事業年度末に比べ210百万円減少しております。これは、主に受取手形及び売掛金が売上高増に伴い前事業年度末に比べ467百万円増加しましたが、現金及び預金が買掛金等の債務支払や法人税等の支払、賞与支給及び配当金の支払等により519百万円減少、電子記録債権が期日到来により26百万円減少及び有形固定資産や無形固定資産が減価償却費の計上等により104百万円減少したことによるものであります。負債については1,904百万円となり、前事業年度末に比べ283百万円減少しております。これは、主に前事業年度末における債務残高の支払等により、買掛金が192百万円減少及びその他流動負債が83百万円減少したことによるものであります。純資産については3,095百万円となり、前事業年度末に比べ73百万円増加しております。これは、主に四半期純利益の計上が184百万円ありましたが、配当金の支払が119百万円あったことにより、利益剰余金が63百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ519百万円減少し、658百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により使用した資金は363百万円(前年同四半期は124百万円の収入)となりました。これは、主に税引前四半期純利益が270百万円及び減価償却費の計上が147百万円ありましたが、売上高増に伴う売上債権の増加が440百万円、仕入債務の支払による減少が192百万円及び法人税等の支払が95百万円あったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は39百万円(前年同四半期は268百万円の支出)となりました。これは、主にマネージドサービス案件に伴う投資等により有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が38百万円あったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は117百万円(前年同四半期は136百万円の支出)となりました。これは、主に配当金の支払による支出が119百万円あったことによるものであります。