四半期報告書-第34期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、海外経済の回復を背景に輸出関連企業の業績改善や設備投資に持ち直しが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない中、政府による断続的な緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発令に伴い個人消費の停滞が続くなど、国内景気は依然不透明な状況が続いております。
当社の属するIT業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、移動制限に伴うテレワークの進展による通信インフラの増強、IT環境のクラウドシフトや利用形態のサブスクリプション化の流れがより顕著化し、DX(デジタルトランスフォーメーション)を実現するソリューションへの需要が高まり、新たなビジネスチャンスが創出されており、IT技術の発展や利用はさらに加速化するものと認識しております。
当社は、このような事業環境の中、経営理念である「お客様に最大のご満足を」を実現するため、「お客様の未来を考えビジネスを共創するICTソリューション企業」を企業ビジョンと定め、顧客企業の課題解決を図るため、「お客様の立場に立って理解を深めます」「お客様の信頼を獲得し、一番に選ばれる企業を目指します」「お客様に安心で最適なICTプラットフォームを提供します」「従業員、パートナーにとって魅力ある企業を目指します」を行動指針とし、マネージドサービスカンパニーとして顧客の持続的成長を支援するベストパートナーを目指し、営業品質を向上させることにより顧客との関係強化に努めてまいりました。また、人材の育成に注力するとともに、新たなパートナーとの協業強化に努め、「TCSマネージド・プラットフォーム・サービスの提供」と「デジタルマーケティング」を基本戦略とした営業活動を行ってまいりました。
当社が提供する「TCSマネージド・プラットフォーム・サービス」は、ロイヤリティの高い顧客に対し、従来のTCSマネージドサービスを拡張し、パブリッククラウドへの対応技術を高め、安心して利用できるハイブリッドインフラ環境の提供を行うとともに、ICTインフラだけでなく、アプリケーション開発や運用保守を含めた、ビジネスプラットフォーム全体を提供するサービスとして展開してまいりました。また、全国に存在する顧客ニーズに対し、便利さやお得感を提供するソリューションであるITte(イッテ)を提供するため、デジタルマーケティングを推進してまいりました。
当社では、新型コロナウイルス感染症予防・拡大防止対策として、顧客及び従業員の安全配慮を第一と考え、濃厚接触回避などの取組みを継続するとともに、テレワークやデジタルツールを利用した働き方の変革に努めてまいりました。
当第1四半期累計期間におきましては、基本戦略を軸に営業活動を行ってきた結果、データセンターなどのマネージドサービス事業は堅調に推移し、また受注高についても順調に推移いたしましたが、半導体不足の影響などによりハードウェア製品の納期遅延が発生したことなどから、ハードウェア、ソフトウェア、導入支援サービスといったフロー案件の売上時期に遅れが生じ、減収減益となりました。
この結果、当社の当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高1,279百万円(前年同四半期比90百万円減、6.6%減)、営業損失12百万円(前年同四半期は19百万円の利益)、経常損失11百万円(前年同四半期は19百万円の利益)、四半期純損失9百万円(前年同四半期は12百万円の利益)となりました。
また、受注状況につきましては、受注高は1,506百万円(前年同四半期は1,480百万円)、受注残高は1,092百万円(前年同四半期は629百万円、前事業年度末は865百万円)となりました。
なお、当社は「情報システム関連事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期会計期間末の総資産は4,882百万円となり、前事業年度末に比べ842百万円減少しております。これは、主に現金及び預金が258百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が当第1四半期累計期間における売上高の減少及び前事業年度末における売掛金残高の回収等により1,204百万円減少、電子記録債権が期日到来等により49百万円減少したことによるものであります。負債については1,516百万円となり、前事業年度末に比べ756百万円減少しております。これは、主に売上高減少に伴う仕入債務の減少や前事業年度末における債務残高の支払い等により、買掛金が759百万円減少、未払法人税等が43百万円減少及び賞与引当金が43百万円減少したことによるものであります。純資産については3,366百万円となり、前事業年度末に比べ85百万円減少しております。これは、主に四半期純損失の計上が9百万円、配当金の支払いが81百万円あったことにより、利益剰余金が90百万円減少及びその他有価証券評価差額金が5百万円増加したことによるものであります。