四半期報告書-第33期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、雇用情勢が悪化するとともに企業の設備投資も弱含みとなるなど、厳しい状況で推移いたしました。また、5月25日に緊急事態宣言が解除されましたが、依然として経済活動の自粛が続いており、未だ世界的にも新型コロナウイルス感染症の脅威は予断を許さない状況となっております。
当社の属するIT業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、各産業分野での業績への影響懸念が強まり、顧客企業のIT投資計画の見直しや先送り等により、厳しい状況となっております。
しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症の影響はIT市場にマイナス効果を及ぼすものの、テレワークを始めとした働き方改革が浸透し、これに対応するソリューションへの需要は高まってきております。この傾向は、新型コロナウイルス感染症収束後も進展していくものと想定され、働き方に対するDX(デジタルトランスフォーメーション)投資の拡大が見込まれ、新たなビジネスチャンスが創出されており、IT技術の発展や利用はさらに加速化するものと認識しております。
当社は、このような事業環境の中、「最も安心してITインフラを任せられる企業」を企業ビジョンと定め、顧客価値を創造するため、「顧客を深く理解すること」「最適なIT資源を提供すること」「最新の技術経験を提供すること」「最新の製品を提供していくこと」を行動指針とし、マネージドサービスカンパニーとして顧客の持続的成長を支援するベストパートナーを目指し、①マネージドサービスカンパニーとしての認知度向上、②ロイヤリティの高い顧客関係の構築、③顧客ニーズにマッチしたマネージドサービスの提供を基本戦略とした営業活動を行ってまいりました。
当社が提供するマネージドサービスは、顧客企業の情報資産の管理や運用・監視業務にとどまらず、「ITを駆使して、“し続ける。”」をコンセプトとし、「業務の不満・不便・不足の解消」と「新たな価値の創造」を永続的に提供することで、顧客企業の「コア業務への集中」「さらなる業務効率化」「生産性の向上」を約束するアウトソーシングサービスとして展開してまいりました。また、顧客企業の成長への次の「一手」を支える統合型マネージドサービス「ITte」を展開してまいりました。
このような環境の中、当社におきましては、顧客及び従業員の安全配慮を第一と考え、新型コロナウイルス感染症防止のため、従業員に対してマスク着用の徹底、手洗い・アルコール消毒の励行やテレワーク、時差出勤など働き方の見直しに取り組んでまいりました。営業活動においては、WEB会議システムを活用したデジタル営業を展開してまいりましたが、受注獲得は思うように進まず、また納入状況も納期遅延が発生するなど、厳しい状況で推移いたしました。
当第1四半期累計期間におきましては、データセンターなどのマネージドサービス事業は堅調に推移し、また販売費及び一般管理費の削減に努めて参りましたが、新型コロナウイルスの感染症拡大影響により、顧客のIT投資に対する見直し(延期、縮小、中止)から、ハードウェア、ソフトウェア、導入支援サービスといったフロー案件の受注が減少し、減収減益となりました。
この結果、当社の当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高1,369百万円(前年同四半期比645百万円減、32.0%減)、営業利益19百万円(前年同四半期比59百万円減、75.9%減)、経常利益19百万円(前年同四半期比59百万円減、75.1%減)、四半期純利益12百万円(前年同四半期比40百万円減、76.0%減)となりました。
また、受注状況につきましては、受注高は1,480百万円(前年同四半期は2,353百万円)、受注残高は629百万円(前年同四半期は749百万円、前事業年度末は518百万円)となりました。
なお、当社は「情報システム関連事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期会計期間末の総資産は4,695百万円となり、前事業年度末に比べ1,014百万円減少しております。これは、主に受取手形及び売掛金が当第1四半期累計期間における売上高の減少及び前事業年度末における売掛金残高の回収等により1,242百万円減少し、現金及び預金が227百万円増加したことによるものであります。負債については1,492百万円となり、前事業年度末に比べ922百万円減少しております。これは、主に売上高減少に伴う仕入債務の減少や前事業年度末における債務残高の支払い等により、買掛金が864百万円減少、未払法人税等が103百万円減少及び賞与引当金が49百万円減少したことによるものであります。純資産については3,202百万円となり、前事業年度末に比べ92百万円減少しております。これは、主に四半期純利益の計上が12百万円ありましたが、配当金の支払いが119百万円あったことにより、利益剰余金が106百万円減少及びその他有価証券評価差額が14百万円増加したことによるものであります。