四半期報告書-第31期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、原油価格の高騰や度重なる災害、貿易摩擦の動向による世界経済への下振れリスクなどにより、依然として先行き不透明感は払拭できない状況となっております。
当社は、サーバー等の第二世代プラットフォームであるハードウェア市場の低価格化や顧客のIT利用環境の変化が鮮明となる中、顧客ニーズに対応する体制作りと第三世代プラットフォームビジネスの発展により、安定的な顧客基盤を築いてまいりました。
一方、AIやIoTなどのIT技術革新は加速度的に発展し、企業を取り巻くIT環境が激変するとともに、新たなビジネスチャンスが創出されております。そのような状況下で、顧客ニーズはますます多様化し、そのニーズに対応しなければ今後のビジネスが継続する保証はないと認識しております。
当社は、このようなダイナミックな事業環境に向き合い、「最も安心してITインフラを任せられる企業」を企業ビジョンと定め、顧客価値を創造するため、「顧客を深く理解すること」「最適なIT資源を提供すること」「最新の技術経験を提供すること」「最新の製品を提供していくこと」を行動指針とし、マネージドサービスカンパニーとして顧客の持続的成長を支援するベストパートナーを目指し、①マネージドサービスカンパニーとしての認知度向上、②ロイヤリティの高い顧客関係の構築、③顧客ニーズにマッチしたマネージドサービスの提供を基本戦略とした営業活動を行ってまいりました。
当社が提供するマネージドサービスは、顧客企業の情報資産の管理や運用・監視業務にとどまらず、「ITを駆使して、“し続ける。”」をコンセプトとし、「業務の不満・不便・不足の解消」と「新たな価値の創造」を永続的に提供することで、顧客企業の「コア業務への集中」「さらなる業務効率化」「生産性の向上」を約束するアウトソーシングサービスとして展開してまいりました。また、顧客企業の成長への次の「一手」を支える統合型マネージドサービス「ITte」を展開してまいりました。
当第2四半期累計期間におきましては、前事業年度における大規模なパソコン代替案件の終了に伴い、ハードウェア及び導入支援サービスの売上高が減少し、減収減益となったものの、データセンターなどのマネージドサービス事業は堅調に推移し、営業利益は前年同四半期に次ぐ業績となりました。なお、大規模パソコン代替案件の終了に伴う影響額については織り込み済であります。
また、受注状況も順調に推移し、受注高4,080百万円(前年同四半期は5,034百万円)、受注残高885百万円(前年同四半期は1,928百万円、前事業年度末は503百万円)となりました。
この結果、当社の当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高3,699百万円(前年同四半期比1,000百万円減、21.3%減)、営業利益261百万円(前年同四半期比8百万円減、3.3%減)、経常利益263百万円(前年同四半期比8百万円減、3.0%減)、四半期純利益183百万円(前年同四半期比0百万円減、0.1%減)となりました。
なお、当社は「情報システム関連事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期会計期間末の総資産は4,460百万円となり、前事業年度末に比べ389百万円減少しております。これは、主に売掛金が52百万円増加及びマネージドサービス案件に伴う投資等により有形固定資産が78百万円増加しましたが、受注残の実現により商品が150百万円減少するとともに、買掛金等の債務支払いや配当金の支払い等により現金及び預金が280百万円減少したことによるものであります。負債については1,624百万円となり、前事業年度末に比べ446百万円減少しております。これは、主に前事業年度末における債務残高の支払い等により、買掛金が220百万円減少及びその他流動負債が228百万円減少したことによるものであります。純資産については2,836百万円となり、前事業年度末に比べ56百万円増加しております。これは、主に配当金の支払いによる減少109百万円がありましたが、四半期純利益の計上が183百万円あったことにより、利益剰余金が73百万円増加し、また自己株式の買取・処分が26百万円あったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ280百万円減少し、1,197百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は124百万円(前年同四半期は611百万円の収入)となりました。これは、主に税引前四半期純利益が266百万円及び大規模なパソコン代替案件の終了に伴うたな卸資産の減少が160百万円ありましたが、仕入債務の支払による減少が220百万円及び法人税等の支払が96百万円あったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は268百万円(前年同四半期は221百万円の支出)となりました。これは、主にマネージドサービス案件に伴う投資等により有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が273百万円あったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は136百万円(前年同四半期は75百万円の支出)となりました。これは、主に配当金の支払による支出が109百万円及び自己株式の取得による支出が29百万円あったことによるものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、原油価格の高騰や度重なる災害、貿易摩擦の動向による世界経済への下振れリスクなどにより、依然として先行き不透明感は払拭できない状況となっております。
当社は、サーバー等の第二世代プラットフォームであるハードウェア市場の低価格化や顧客のIT利用環境の変化が鮮明となる中、顧客ニーズに対応する体制作りと第三世代プラットフォームビジネスの発展により、安定的な顧客基盤を築いてまいりました。
一方、AIやIoTなどのIT技術革新は加速度的に発展し、企業を取り巻くIT環境が激変するとともに、新たなビジネスチャンスが創出されております。そのような状況下で、顧客ニーズはますます多様化し、そのニーズに対応しなければ今後のビジネスが継続する保証はないと認識しております。
当社は、このようなダイナミックな事業環境に向き合い、「最も安心してITインフラを任せられる企業」を企業ビジョンと定め、顧客価値を創造するため、「顧客を深く理解すること」「最適なIT資源を提供すること」「最新の技術経験を提供すること」「最新の製品を提供していくこと」を行動指針とし、マネージドサービスカンパニーとして顧客の持続的成長を支援するベストパートナーを目指し、①マネージドサービスカンパニーとしての認知度向上、②ロイヤリティの高い顧客関係の構築、③顧客ニーズにマッチしたマネージドサービスの提供を基本戦略とした営業活動を行ってまいりました。
当社が提供するマネージドサービスは、顧客企業の情報資産の管理や運用・監視業務にとどまらず、「ITを駆使して、“し続ける。”」をコンセプトとし、「業務の不満・不便・不足の解消」と「新たな価値の創造」を永続的に提供することで、顧客企業の「コア業務への集中」「さらなる業務効率化」「生産性の向上」を約束するアウトソーシングサービスとして展開してまいりました。また、顧客企業の成長への次の「一手」を支える統合型マネージドサービス「ITte」を展開してまいりました。
当第2四半期累計期間におきましては、前事業年度における大規模なパソコン代替案件の終了に伴い、ハードウェア及び導入支援サービスの売上高が減少し、減収減益となったものの、データセンターなどのマネージドサービス事業は堅調に推移し、営業利益は前年同四半期に次ぐ業績となりました。なお、大規模パソコン代替案件の終了に伴う影響額については織り込み済であります。
また、受注状況も順調に推移し、受注高4,080百万円(前年同四半期は5,034百万円)、受注残高885百万円(前年同四半期は1,928百万円、前事業年度末は503百万円)となりました。
この結果、当社の当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高3,699百万円(前年同四半期比1,000百万円減、21.3%減)、営業利益261百万円(前年同四半期比8百万円減、3.3%減)、経常利益263百万円(前年同四半期比8百万円減、3.0%減)、四半期純利益183百万円(前年同四半期比0百万円減、0.1%減)となりました。
なお、当社は「情報システム関連事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期会計期間末の総資産は4,460百万円となり、前事業年度末に比べ389百万円減少しております。これは、主に売掛金が52百万円増加及びマネージドサービス案件に伴う投資等により有形固定資産が78百万円増加しましたが、受注残の実現により商品が150百万円減少するとともに、買掛金等の債務支払いや配当金の支払い等により現金及び預金が280百万円減少したことによるものであります。負債については1,624百万円となり、前事業年度末に比べ446百万円減少しております。これは、主に前事業年度末における債務残高の支払い等により、買掛金が220百万円減少及びその他流動負債が228百万円減少したことによるものであります。純資産については2,836百万円となり、前事業年度末に比べ56百万円増加しております。これは、主に配当金の支払いによる減少109百万円がありましたが、四半期純利益の計上が183百万円あったことにより、利益剰余金が73百万円増加し、また自己株式の買取・処分が26百万円あったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ280百万円減少し、1,197百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は124百万円(前年同四半期は611百万円の収入)となりました。これは、主に税引前四半期純利益が266百万円及び大規模なパソコン代替案件の終了に伴うたな卸資産の減少が160百万円ありましたが、仕入債務の支払による減少が220百万円及び法人税等の支払が96百万円あったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は268百万円(前年同四半期は221百万円の支出)となりました。これは、主にマネージドサービス案件に伴う投資等により有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が273百万円あったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は136百万円(前年同四半期は75百万円の支出)となりました。これは、主に配当金の支払による支出が109百万円及び自己株式の取得による支出が29百万円あったことによるものであります。