四半期報告書-第34期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の抑制が継続される中、ワクチン接種は一定数進み、また設備投資などに持ち直しの動きが見られましたが、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の属するIT業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、移動制限に伴うテレワークの進展による通信インフラの増強、IT環境のクラウドシフトや利用形態のサブスクリプション化の流れがより顕著化し、DX(デジタルトランスフォーメーション)を実現するソリューションへの需要が高まり、新たなビジネスチャンスが創出されており、IT技術の発展や利用はさらに加速化するものと認識しております。
当社は、このような事業環境の中、経営理念である「お客様に最大のご満足を」を実現するため、「お客様の未来を考えビジネスを共創するICTソリューション企業」を企業ビジョンと定め、顧客企業の課題解決を図るため、「お客様の立場に立って理解を深めます」「お客様の信頼を獲得し、一番に選ばれる企業を目指します」「お客様に安心で最適なICTプラットフォームを提供します」「従業員、パートナーにとって魅力ある企業を目指します」を行動指針とし、マネージドサービスカンパニーとして顧客の持続的成長を支援するベストパートナーを目指し、営業品質を向上させることにより顧客との関係強化に努めてまいりました。また、人材の育成に注力するとともに、新たなパートナーとの協業強化に努め、「TCSマネージド・プラットフォーム・サービスの提供」と「デジタルマーケティング」を基本戦略とした営業活動を行ってまいりました。
当社が提供する「TCSマネージド・プラットフォーム・サービス」は、ロイヤリティの高い顧客に対し、従来のTCSマネージドサービスを拡張し、パブリッククラウドへの対応技術を高め、安心して利用できるハイブリッドインフラ環境の提供を行うとともに、ICTインフラだけでなく、アプリケーション開発や運用保守を含めた、ビジネスプラットフォーム全体を提供するサービスとして展開してまいりました。また、全国に存在する顧客ニーズに対し、便利さやお得感を提供するソリューションであるITte(イッテ)を提供するため、デジタルマーケティングを推進してまいりました。
当社では、新型コロナウイルス感染症予防・拡大防止対策として、顧客及び従業員の安全配慮を第一と考え、濃厚接触回避などの取組みを継続するとともに、テレワークやデジタルツールを利用した働き方の変革に努めてまいりました。
当第2四半期累計期間におきましては、基本戦略を軸に営業活動を行ってきた結果、ハードウェアやソフトウェアを含む大型案件の受注時期に遅れが生じ、フロー案件の売上高は減少したものの、データセンターなどのマネージドサービス事業を中心にサービス売上高は堅調に推移したことから、減収増益となりました。
この結果、当社の当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高3,058百万円(前年同四半期比266百万円減、8.0%減)、営業利益130百万円(前年同四半期比37百万円増、40.4%増)、経常利益131百万円(前年同四半期比37百万円増、40.1%増)となりました。固定資産の減損処理を特別損失に減損損失として計上いたしましたが、四半期純利益は67百万円(前年同四半期比4百万円増、7.2%増)となりました。
また、受注状況につきましては、受注高は3,082百万円(前年同四半期は3,684百万円)、受注残高は889百万円(前年同四半期は877百万円、前事業年度末は865百万円)となりました。
なお、当社は「情報システム関連事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期会計期間末の総資産は4,978百万円となり、前事業年度末に比べ746百万円減少しております。これは、主に現金及び預金が43百万円増加及び棚卸資産が104百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が当第2四半期累計期間における売上高の減少及び前事業年度末における売掛金残高の回収等により782百万円減少、電子記録債権が期日到来等により79百万円減少及び有形固定資産、無形固定資産が減価償却費の計上及び減損処理により85百万円減少したことによるものであります。負債については1,531百万円となり、前事業年度末に比べ741百万円減少しております。これは、主に売上高減少に伴う仕入債務の減少や前事業年度末における債務残高の支払い等により、買掛金が703百万円減少したことによるものであります。純資産については3,446百万円となり、前事業年度末に比べ5百万円減少しております。これは、主に四半期純利益の計上が67百万円、配当金の支払いが81百万円あったことにより、利益剰余金が14百万円減少及びその他有価証券評価差額金が7百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ43百万円増加し、2,540百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は158百万円(前年同四半期は411百万円の収入)となりました。これは、主に税引前四半期純利益が100百万円、減価償却費の計上が118百万円、減損損失31百万円及び売上高の減少や売上債権の回収に伴う売上債権の減少が862百万円ありましたが、棚卸資産の増加104百万円、仕入債務の支払による減少703百万円及び法人税等の支払が37百万円あったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は33百万円(前年同四半期は38百万円の支出)となりました。これは、主にマネージドサービス案件に伴う投資等により有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が33百万円あったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は81百万円(前年同四半期は119百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払による支出が81百万円あったことによるものであります。