四半期報告書-第31期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国通商政策への懸念やアジアにおける地政学リスクの高まりなどにより海外情勢への影響も懸念され、依然として先行き不透明感は払拭できない状況となっております。
当社は、サーバー等の第二世代プラットフォームであるハードウェア市場の低価格化や顧客のIT利用環境の変化が鮮明となる中、顧客ニーズに対応する体制作りと第三世代プラットフォームビジネスの発展により、安定的な顧客基盤を築いてまいりました。
一方、AIやIoTなどのIT技術革新は加速度的に発展し、企業を取り巻くIT環境が激変するとともに、新たなビジネスチャンスが創出されております。そのような状況下で、顧客ニーズはますます多様化し、そのニーズに対応しなければ今後のビジネスが継続する保証はないと認識しております。
当社は、このようなダイナミックな事業環境に向き合い、「最も安心してITインフラを任せられる企業」を企業ビジョンと定め、顧客価値を創造するため、「顧客を深く理解すること」「最適なIT資源を提供すること」「最新の技術経験を提供すること」「最新の製品を提供していくこと」を行動指針とし、マネージドサービスカンパニーとして顧客の持続的成長を支援するベストパートナーを目指し、①マネージドサービスカンパニーとしての認知度向上、②ロイヤリティの高い顧客関係の構築、③顧客ニーズにマッチしたマネージドサービスの提供を基本戦略とした営業活動を行ってまいりました。
当第1四半期累計期間におきましては、データセンターなどのマネージドサービス事業は堅調に推移しましたが、前事業年度における大規模なパソコン代替案件の終了などによりハードウェア及び導入支援サービスの売上が減少したことから、減収減益となりました。なお、当該案件の終了は織り込み済みであります。
受注状況につきましては、受注高1,851百万円(前年同四半期は2,936百万円)、受注残高536百万円(前年同四半期は2,399百万円、前事業年度末は503百万円)となりました。
この結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高1,818百万円(前年同四半期比313百万円減、14.7%減)、営業利益70百万円(前年同四半期比26百万円減、27.5%減)、経常利益72百万円(前年同四半期比25百万円減、26.4%減)、四半期純利益52百万円(前年同四半期比12百万円減、19.8%減)となりました。
なお、当社は「情報システム関連事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期会計期間末の総資産は4,464百万円となり、前事業年度末に比べ385百万円減少しております。これは、主に前渡金が75百万円増加しましたが、前事業年度末における売掛金残高の回収等により受取手形及び売掛金が230百万円減少し、受注残の実現により商品が128百万円減少するとともに、買掛金等の債務支払いや配当金の支払い等により現金及び預金が100百万円減少したことによるものであります。負債については1,765百万円となり、前事業年度末に比べ305百万円減少しております。これは、主に前事業年度末における債務残高の支払い等により、買掛金が87百万円減少、未払法人税等が103百万円減少、賞与引当金が49百万円減少及びその他流動負債が78百万円減少したことによるものであります。純資産については2,699百万円となり、前事業年度末に比べ80百万円減少しております。これは、主に四半期純利益の計上が52百万円ありましたが、配当金の支払いが109百万円あったことにより、利益剰余金が56百万円減少し、また自己株式の買取が29百万円あったことによるものであります。