有価証券報告書-第26期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	26,630千円		26,000千円
賞与引当金	9,003		5,885
役員退職慰労引当金	7,342		8,405
貸倒損失	1,936		1,936
貸倒引当金	7,729		9,108
未払費用	25,489		30,492
投資有価証券評価損	14,743		14,111
資産除去債務	4,771		5,613
減損損失	-		2,562
未実現利益	6,245		4,479
その他	2,586		8,160
繰延税金資産合計	106,478		116,756
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	11,305		10,336
全面時価評価差額金	3,603		3,603
資産除去債務	3,283		3,811
繰延税金負債合計	18,192		17,751
繰延税金資産の純額	88,285		99,004

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率と差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
欠損金子会社の未認識税務利益	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
住民税均等割	0.6
その他	1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。なお、この税率変更による影響額は軽微であります。