有価証券報告書-第29期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	24,034千円		23,421千円
賞与引当金	25,920		35,266
役員退職慰労引当金	10,333		1,888
貸倒損失	1,810		1,810
貸倒引当金	8,821		9,054
未払費用	4,687		5,634
投資有価証券評価損	10,467		10,141
資産除去債務	4,692		12,763
リース債務	-		67,052
長期貸付金	-		2,024
未実現利益	7,023		8,147
その他	12,413		4,944
繰延税金資産合計	110,205		182,150
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	9,063		7,728
有形固定資産	-		66,189
全面時価評価差額金	3,368		3,368
資産除去債務	3,383		10,886
その他	-		2,095
繰延税金負債合計	15,815		90,269
繰延税金資産の純額	94,390		91,880

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.6%
(調整)
欠損金子会社の未認識税務利益	0.3		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割	0.5		0.6
税額控除	-		△2.1
連結子会社の税率差異	-		3.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		-
その他	1.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1		32.5