有価証券報告書-第36期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	57,410千円		-千円
未払事業税	39,743		48,884
賞与引当金	53,228		60,607
役員退職慰労引当金	5,181		5,597
貸倒損失	1,815		-
貸倒引当金	83,650		85,534
未払費用	31,322		39,043
投資有価証券評価損	8,842		8,842
資産除去債務	27,551		32,110
リース債務	58,797		56,487
長期貸付金	1,159		1,033
未実現利益	6,771		19,298
棚卸資産評価損	6,163		3,961
その他有価証券評価差額金	4,256		3,243
その他	17,619		17,791
繰延税金資産小計	403,513		382,435
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△29,692		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△87,635		△86,981
評価性引当額小計(注)1	△117,327		△86,981
繰延税金資産合計	286,185		295,453
繰延税金負債
有形固定資産	53,336		50,478
全面時価評価差額金	3,378		3,378
資産除去債務	19,997		23,047
その他	1,578		1,491
繰延税金負債合計	78,290		78,395
繰延税金資産の純額	207,894		217,058

(注)1 評価性引当額が30,346千円減少しております。この減少の主な原因は、税務上の繰越欠損金の
減少によるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 4年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	27,717	29,692	-	57,410
評価性引当額	-	△29,692	-	△29,692
繰延税金資産	27,717	-	-	27,717

(※1)税務上の繰越欠損金に、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金57,410千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産27,717千円を計
上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みによ
り、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 4年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-
評価性引当額	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)			法定実効税率と税効果
受取配当金益金不算入額	△3.6%		適用後の法人税等の
連結子会社の税率差異	3.1%		負担率の差異が法定
欠損子会社の未認識税務利益	△2.9%		実効税率の100分の
税額控除	△2.7%		5以下であるため、
住民税均等割額	0.4%		注記を省略しており
その他	0.1%		ます。
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0%