有価証券報告書-第27期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	26,000千円		24,242千円
賞与引当金	5,885		5,213
役員退職慰労引当金	8,405		9,359
貸倒損失	1,936		1,847
貸倒引当金	9,108		9,548
未払費用	30,492		24,719
投資有価証券評価損	14,111		12,563
資産除去債務	5,613		6,291
減損損失	2,562		1,955
未実現利益	4,479		7,776
その他	8,160		5,449
繰延税金資産合計	116,756		108,966
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	10,336		11,465
全面時価評価差額金	3,603		3,437
資産除去債務	3,811		4,267
繰延税金負債合計	17,751		19,170
繰延税金資産の純額	99,004		89,796

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率と差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率	35.3% 0.2 0.1 0.2 0.5 0.4 0.5 37.2
		(調整)
		欠損金子会社の未認識税務利益
		受取配当金等永久に益金に算入されない項目
		交際費等永久に損金に算入されない項目
		住民税均等割
		税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
		その他
		税効果会計適用後の法人税等の負担率

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。なお、この税率変更による影響額は軽微であります。