有価証券報告書-第34期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	161,415千円		137,162千円
未払事業税	831		49,403
賞与引当金	41,705		59,103
役員退職慰労引当金	3,486		4,019
貸倒損失	1,815		1,815
貸倒引当金	74,013		87,929
未払費用	8,100		12,249
投資有価証券評価損	8,842		8,842
資産除去債務	24,562		26,073
リース債務	63,194		61,032
長期貸付金	1,428		1,293
未実現利益	3,298		2,597
棚卸資産評価損	5,425		4,410
その他有価証券評価差額金	2,375		1,180
その他	10,498		16,504
繰延税金資産小計	410,993		473,618
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△154,105		△117,164
将来減算一時差異等の会計に係る評価損	△87,802		△90,841
評価性引当額小計	△241,908		△208,005
繰延税金資産合計	169,084		265,612
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,409		-
有形固定資産	59,053		56,193
全面時価評価差額金	3,378		3,378
資産除去債務	19,480		19,799
その他	3,236		1,665
繰延税金負債合計	86,558		81,037
繰延税金資産の純額	82,526		184,575

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 4年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	161,415	161,415
評価性引当額	-	-	△154,105	△154,105
繰延税金資産	-	-	7,309	7,309

(※1)税務上の繰越欠損金に、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 4年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	19,997	-	117,164	137,162
評価性引当額	-	-	△117,164	△117,164
繰延税金資産	19,997	-	-	19,997

(※1)税務上の繰越欠損金に、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		%
(調整)			法定実効税率と税効果
欠損金子会社の未認識税務利益	2.4		適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		負担率の差異が法定
住民税均等割	1.8		実効税率の100分の
税額控除	△4.2		5以下であるため、
連結子会社の税率差異	5.1		注記を省略しており
評価性引当額の増減	12.6		ます。
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.6