有価証券報告書-第31期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-千円		11,903千円
未払事業税	18,364		33,430
賞与引当金	29,091		44,333
役員退職慰労引当金	2,515		2,636
貸倒損失	1,810		1,815
貸倒引当金	13,524		14,773
未払費用	5,455		7,017
投資有価証券評価損	8,756		8,813
資産除去債務	13,113		15,095
リース債務	65,211		67,312
長期貸付金	1,864		1,716
未実現利益	4,182		1,893
その他	4,223		7,803
繰延税金資産小計	168,114		218,544
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△11,903
評価性引当額小計	-		△11,903
繰延税金資産合計	168,114		206,641
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	7,515		10,125
有形固定資産	63,506		64,765
全面時価評価差額金	3,368		3,368
資産除去債務	10,597		11,731
その他	2,008		1,927
繰延税金負債合計	86,997		91,917
繰延税金資産の純額	81,116		114,723

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 4年以内 (千円)	5年超 (千円	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	11,903	11,903
評価性引当額	-	-	△11,903	△11,903
繰延税金資産	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
欠損金子会社の未認識税務利益	△1.7		△0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		△0.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
住民税均等割	0.6		0.6
税額控除	1.9		2.5
連結子会社の税率差異	3.1		4.0
その他	0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7		37.6