有価証券報告書-第37期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	-千円		9,089千円
未払事業税	48,884		63,611
賞与引当金	60,607		77,753
役員退職慰労引当金	5,597		6,270
貸倒引当金	85,534		233,886
未払費用	39,043		48,551
投資有価証券評価損	8,842		9,073
資産除去債務	32,110		43,111
リース債務	56,487		54,099
長期貸付金	1,033		912
未実現利益	19,298		18,798
棚卸資産評価損	3,961		6,852
その他有価証券評価差額金	3,243		5,037
その他	17,791		25,366
繰延税金資産小計	382,435		602,414
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△86,981		△232,095
評価性引当額小計(注)1	△86,981		△232,095
繰延税金資産合計	295,453		370,318
繰延税金負債
有形固定資産	50,478		47,621
全面時価評価差額金	3,378		3,456
資産除去債務	23,047		32,590
その他	1,491		1,403
繰延税金負債合計	78,395		85,072
繰延税金資産の純額	217,058		285,245

(注)1 評価性引当額が145,114千円増加しております。この増加の主な原因は、貸倒引当金の増加に
よるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 4年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-
評価性引当額	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-

当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 4年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	9,089	-	-	9,089
評価性引当額	-	-	-	-
繰延税金資産	9,089	-	-	(※2)9,089

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金9,089千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を同額計上しております。当該繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより全額回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率			30.6%
(調整)	法定実効税率と税効果
受取配当金益金不算入額	適用後の法人税等の		△0.0%
交際費損金不算入額	負担率の差異が法定		0.2%
連結子会社の税率差異	実効税率の100分の		3.9%
評価性引当額の増減	5以下であるため、		4.8%
税額控除	注記を省略しており		△5.3%
住民税均等割額	ます。		0.5%
その他			△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.4%

3 決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。