有価証券報告書-第35期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	137,162千円		57,410千円
未払事業税	49,403		39,743
賞与引当金	59,103		53,228
役員退職慰労引当金	4,019		5,181
貸倒損失	1,815		1,815
貸倒引当金	87,929		83,650
未払費用	12,249		31,322
投資有価証券評価損	8,842		8,842
資産除去債務	26,073		27,551
リース債務	61,032		58,797
長期貸付金	1,293		1,159
未実現利益	2,597		6,771
棚卸資産評価損	4,410		6,163
その他有価証券評価差額金	1,180		4,256
その他	16,504		17,619
繰延税金資産小計	473,618		403,513
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△117,164		△29,692
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△90,841		△87,635
評価性引当額小計(注)1	△208,005		△117,327
繰延税金資産合計	265,612		286,185
繰延税金負債
有形固定資産	56,193		53,336
全面時価評価差額金	3,378		3,378
資産除去債務	19,799		19,997
その他	1,665		1,578
繰延税金負債合計	81,037		78,290
繰延税金資産の純額	184,575		207,894

(注)1 評価性引当額が90,678千円減少しております。この減少の主な原因は、繰越欠損金の減少によるも
のであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 4年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	19,997	-	117,164	137,162
評価性引当額	-	-	△117,164	△117,164
繰延税金資産	19,997	-	-	19,997

(※1)税務上の繰越欠損金に、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金137,162千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産19,997千円を計
上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みによ
り、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 4年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	27,717	29,692	-	57,410
評価性引当額	-	△29,692	-	△29,692
繰延税金資産	27,717	-	-	27,717

(※1)税務上の繰越欠損金に、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金57,410千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産27,717千円を計
上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みによ
り、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率			30.6%
(調整)	法定実効税率と税効果
受取配当金益金不算入額	適用後の法人税等の		△3.6%
連結子会社の税率差異	負担率の差異が法定		3.1%
欠損子会社の未認識税務利益	実効税率の100分の		△2.9%
税額控除	5以下であるため、		△2.7%
住民税均等割額	注記を省略しており		0.4%
その他	ます。		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.0%