有価証券報告書-第28期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	24,242千円		24,034千円
賞与引当金	5,213		25,920
役員退職慰労引当金	9,359		10,333
貸倒損失	1,847		1,810
貸倒引当金	9,548		8,821
未払費用	24,719		4,687
投資有価証券評価損	12,563		10,467
資産除去債務	6,291		4,692
減損損失	1,955		-
未実現利益	7,776		7,023
その他	5,449		12,413
繰延税金資産合計	108,966		110,205
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	11,465		9,063
全面時価評価差額金	3,437		3,368
資産除去債務	4,267		3,383
繰延税金負債合計	19,170		15,815
繰延税金資産の純額	89,796		94,390

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3% 0.2 0.1 0.2 0.5 0.4 0.5 37.2		32.8% 0.3 △0.0 0.1 0.5 0.2 1.2 35.1
(調整)
欠損金子会社の未認識税務利益
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4%となります。なお、この税率変更による影響額は軽微であります。