有価証券報告書-第30期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	23,421千円		18,364千円
賞与引当金	35,266		29,091
役員退職慰労引当金	1,888		2,515
貸倒損失	1,810		1,810
貸倒引当金	9,054		13,524
未払費用	5,634		5,455
投資有価証券評価損	10,141		8,756
資産除去債務	12,763		13,113
リース債務	67,052		65,211
長期貸付金	2,024		1,864
未実現利益	8,147		4,182
その他	4,944		4,223
繰延税金資産合計	182,150		168,114
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	7,728		7,515
有形固定資産	66,189		63,506
全面時価評価差額金	3,368		3,368
資産除去債務	10,886		10,597
その他	2,095		2,008
繰延税金負債合計	90,269		86,997
繰延税金資産の純額	91,880		81,116

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
欠損金子会社の未認識税務利益	0.1		△1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		0.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割	0.6		0.6
税額控除	△2.1		1.9
連結子会社の税率差異	3.3		3.1
その他	-		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		34.7