訂正有価証券報告書-第18期(平成27年10月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	232,647千円	827,119千円
未払費用	496千円	―千円
たな卸資産評価損	2,348千円	―千円
長期前払費用	18,673千円	13,965千円
未払利息不計上額	11,946千円	32,241千円
投資有価証券評価損	9,140千円	8,666千円
関係株式評価損	580,242千円	234,717千円
固定資産売却益益金算入額	74,323千円	70,251千円
匿名組合分配損益	8,107千円	901千円
繰越欠損金	437,217千円	328,319千円
会社分割による関係会社株式	119,115千円	112,937千円
その他	10,682千円	21,726千円
繰延税金資産小計	1,504,942千円	1,650,846千円
評価性引当額	△1,504,942千円	△ 1,650,846千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
(繰延税金負債)
繰延税金負債合計	―千円	―千円
繰延税金資産の純額	―千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成27年9月30日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
当事業年度(平成28年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%に変更されております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。