有価証券報告書-第21期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	109,425千円	395,156千円
長期前払費用	3,488千円	3,488千円
投資有価証券評価損	8,666千円	8,666千円
関係会社株式評価損	174,530千円	174,530千円
固定資産売却益益金算入額	83,817千円	67,910千円
繰越欠損金	550,847千円	456,646千円
その他	64,665千円	21,587千円
繰延税金資産小計	995,442千円	1,127,986千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-千円	△456,646千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-千円	△671,340千円
評価性引当額小計	△995,442千円	△1,127,986千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円
(繰延税金負債)
繰延税金負債合計	-千円	-千円
繰延税金資産の純額	-千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.6%	当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%
住民税均等割等	0.1%
評価性引当額	△48.3%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	10.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.7%