訂正有価証券報告書-第17期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	34,140千円	232,647千円
未払費用	1,815千円	496千円
たな卸資産評価損	2,526千円	2,348千円
長期前払費用	7,713千円	18,673千円
未払利息不計上額	―千円	11,946千円
投資有価証券評価損	―千円	9,140千円
関係株式評価損	―千円	580,242千円
固定資産売却益益金算入額	―千円	74,323千円
匿名組合分配損益	―千円	8,107千円
繰越欠損金	484,440千円	437,217千円
会社分割による関係会社株式	131,285千円	119,115千円
その他	7,405千円	10,682千円
繰延税金資産小計	669,327千円	1,504,942千円
評価性引当額	△669,327千円	△1,504,942千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
(繰延税金負債)
繰延税金負債合計	―千円	―千円
繰延税金資産の純額	―千円	―千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「長期前払費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度において繰延税金資産の「その他」に表示しておりました15,118千円は、「長期前払費用」7,713千円、「その他」7,405千円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成26年9月30日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
当事業年度(平成27年9月30日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の35.6%から33.1%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
なお、この税率変更による影響はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。