有価証券報告書-第19期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	827,119千円	155,636千円
貸倒損失	―千円	705,868千円
長期前払費用	13,965千円	―千円
未払利息不計上額	32,241千円	53,369千円
投資有価証券評価損	8,666千円	9,790千円
関係株式評価損	234,717千円	197,158千円
固定資産売却益益金算入額	70,251千円	78,924千円
匿名組合分配損益	901千円	―千円
繰越欠損金	328,319千円	448,232千円
会社分割による関係会社株式	112,937千円	―千円
その他	21,726千円	4,953千円
繰延税金資産小計	1,650,846千円	1,653,933千円
評価性引当額	△ 1,650,846千円	△ 1,653,933千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
(繰延税金負債)
繰延税金負債合計	―千円	―千円
繰延税金資産の純額	―千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	―	34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.1%
住民税均等割等	―	0.6%
評価性引当額	―	75.8%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―	△ 110.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	0.6%

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。