有価証券報告書-第20期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	155,636千円	109,425千円
貸倒損失	705,868千円	-千円
未収利息不計上額	53,369千円	57,125千円
投資有価証券評価損	9,790千円	8,666千円
関係会社株式評価損	197,158千円	174,530千円
固定資産売却益益金算入額	78,924千円	83,817千円
繰越欠損金	448,232千円	550,847千円
その他	4,953千円	11,028千円
繰延税金資産小計	1,653,933千円	995,442千円
評価性引当額	△1,653,933千円	△995,442千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円
(繰延税金負債)
繰延税金負債合計	-千円	-千円
繰延税金資産の純額	-千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	34.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.6%
住民税均等割等	0.6%	0.1%
評価性引当額	75.8%	△48.3%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△110.7%	10.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.6%	△6.7%