有価証券報告書-第26期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)	当事業年度 (2024年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	701,880千円	137,658千円
投資有価証券評価損	48,590千円	54,880千円
関係会社株式評価損	174,836千円	345千円
繰越欠損金	3,272,597千円	4,221,456千円
その他	51,489千円	55,571千円
繰延税金資産小計	4,249,395千円	4,469,913千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,272,597千円	△4,221,456千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△976,797千円	△248,457千円
評価性引当額小計	△4,249,395千円	△4,469,913千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円
(繰延税金負債)
ビットコイン評価益	-千円	1,958,090千円
繰延税金負債合計	-千円	1,958,090千円
繰延税金資産又は負債(△)の純額	-千円	△1,958,090千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		34.6%
(調整)
住民税均等割等			0.0
評価性引当額の増減			3.7
税率変更による差異			△8.8
債権放棄による影響			3.3
その他			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当事業年度中に行った減資に伴い、外形標準課税の適用対象外となったことから、税効果会計において適用する法定実効税率が変更しております。繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した30.6%から2025年1月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については34.6%となります。この変更により繰延税金負債が224,738千円増加しております。