有価証券報告書-第24期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	1,865,314千円	1,094,783千円
投資有価証券評価損	11,725千円	11,725千円
関係会社株式評価損	860,822千円	197,124千円
固定資産売却益益金算入額	73,492千円	73,492千円
債務保証損失引当金	826,542千円	-千円
減損損失	43,075千円	43,075千円
繰越欠損金	671,003千円	3,027,700千円
その他	110,117千円	7,304千円
繰延税金資産小計	4,462,094千円	4,455,206千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△671,003千円	△3,027,700千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,791,090千円	△1,427,505千円
評価性引当額小計	△4,462,094千円	△4,455,206千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円
(繰延税金負債)
繰延税金負債合計	-千円	-千円
繰延税金資産の純額	-千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	34.6%	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
役員報酬等永久に損金に算入されない項目	0.3
住民税均等割	0.3
評価性引当額	△34.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.3