有価証券報告書-第27期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	137百万円	129百万円
投資有価証券評価損	54百万円	46百万円
関係会社株式評価損	0百万円	-百万円
繰越欠損金	4,221百万円	5,561百万円
その他	55百万円	5百万円
繰延税金資産小計	4,469百万円	5,743百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,221百万円	△5,561百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△248百万円	△181百万円
評価性引当額小計	△4,469百万円	△5,743百万円
繰延税金資産合計	-百万円	-百万円
(繰延税金負債)
ビットコイン評価益	1,958百万円	454百万円
繰延税金負債合計	1,958百万円	454百万円
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△1,958百万円	△454百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
住民税均等割等	0.0		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
評価性引当額の増減	3.7
税率変更による差異	△8.8
債権放棄による影響	3.3
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。