訂正有価証券報告書-第54期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	118,487千円		29,026千円
退職給付引当金	98,028		87,696
減損損失	87,056		68,450
長期未払金	30,080		27,379
商品等評価損	18,138		17,836
賞与引当金	14,164		16,500
投資有価証券評価損	15,812		14,392
関係会社株式評価損	34,106		50,904
関係会社出資金評価損	16,005		18,371
貸倒引当金	6,673		-
その他	10,395		8,223
繰延税金資産小計	448,950		338,781
評価性引当額	△381,903		△259,364
繰延税金資産合計	67,047		79,417
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	32,370		50,781
繰延税金負債合計	32,370		50,781
繰延税金資産(△負債)の純額	34,676		28,635

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△0.2
住民税均等割	1.6	1.2
評価性引当額の影響 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△59.6 -	△32.0 △1.9
その他	2.3	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△17.7	4.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来35.4%となっておりましたが、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%に変更されます。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,091千円減少し、法人税等調整額は5,799千円増加しております。