訂正有価証券報告書-第55期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	29,026千円		-千円
退職給付引当金	87,696		72,173
減損損失	68,450		63,536
長期未払金	27,379		25,875
商品等評価損	17,836		18,684
賞与引当金	16,500		15,345
投資有価証券評価損	14,392		13,602
関係会社株式評価損	50,904		20,408
関係会社出資金評価損	18,371		17,361
その他	8,223		12,906
繰延税金資産小計	338,781		259,895
評価性引当額	△259,364		△213,446
繰延税金資産合計	79,417		46,449
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	50,781		32,630
繰延税金負債合計	50,781		32,630
繰延税金資産(△負債)の純額	28,635		13,818

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	△0.1
住民税均等割	1.2	0.8
評価性引当額の影響 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△32.0 △1.9	△5.1 △0.5
その他	1.3	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.2	27.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来32.2%となっておりましたが、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%に変更されます。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が434千円減少し、法人税等調整額は2,330千円増加しております。