有価証券報告書-第57期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	76,969千円		85,256千円
減損損失	62,240		60,940
長期未払金	25,917		20,362
商品等評価損	12,834		14,641
賞与引当金	17,493		20,804
投資有価証券評価損	13,602		8,340
関係会社株式評価損	20,408		20,408
関係会社出資金評価損	29,424		36,552
貸倒引当金	-		116
その他	11,355		19,458
繰延税金資産小計	270,245		286,881
評価性引当額	△210,746		△213,714
繰延税金資産合計	59,499		73,167
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	49,072		69,845
繰延税金負債合計	49,072		69,845
繰延税金資産(△負債)の純額	10,426		3,321

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	0.7
評価性引当額の影響 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.5 -
その他	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3