有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	85,256千円		84,298千円
減損損失	60,940		60,031
長期未払金	20,362		20,362
商品等評価損	14,641		16,997
賞与引当金	20,804		14,042
投資有価証券評価損	8,340		8,340
関係会社株式評価損	20,408		20,408
関係会社出資金評価損	36,552		36,552
貸倒引当金	116		5,286
その他	19,458		16,520
繰延税金資産小計	286,881		282,839
評価性引当額	△213,714		△230,166
繰延税金資産合計	73,167		52,673
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	69,845		59,277
繰延税金負債合計	69,845		59,277
繰延税金資産(△負債)の純額	3,321		△6,604

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割			2.6
評価性引当額の影響			2.6
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.8