有価証券報告書-第64期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	109,172千円		111,947千円
減損損失	30,729		31,473
長期未払金	20,342		20,944
商品等評価損	39,462		66,965
賞与引当金	24,739		28,786
投資有価証券評価損	12,335		10,664
関係会社株式評価損	20,388		20,991
関係会社出資金評価損	52,547		54,101
その他	25,539		28,634
繰延税金資産小計	335,257		374,508
評価性引当額	△129,862		△131,666
繰延税金資産合計	205,394		242,842
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	239,392		136,021
資産除去債務	1,567		849
繰延税金負債合計	240,960		136,871
繰延税金資産(△負債)の純額	△35,565		105,971

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
住民税均等割	1.3		2.4
評価性引当額の影響額	0.8		△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△1.1
その他	△0.9		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7		31.8

3.法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は0百万円、法人税等調整額が3百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円、それぞれ減少しております。