有価証券報告書-第60期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	87,331千円		92,604千円
減損損失	58,344		57,463
長期未払金	20,362		20,342
商品等評価損	23,749		23,868
賞与引当金	15,854		20,418
投資有価証券評価損	12,347		11,752
関係会社株式評価損	20,408		20,388
関係会社出資金評価損	43,882		43,839
その他	17,081		24,067
繰延税金資産小計	299,362		314,744
評価性引当額	△236,613		△238,836
繰延税金資産合計	62,749		75,908
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	70,055		131,267
繰延税金負債合計	70,055		131,267
繰延税金資産(△負債)の純額	△7,306		△55,359

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	3.5		1.9
評価性引当額の影響	2.6		0.7
税額控除	-		△3.1
その他	0.0		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6		29.2