訂正有価証券報告書-第56期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	72,173千円		76,969千円
減損損失	63,536		62,240
長期未払金	25,875		25,917
商品等評価損	18,684		12,834
賞与引当金	15,345		17,493
投資有価証券評価損	13,602		13,602
関係会社株式評価損	20,408		20,408
関係会社出資金評価損	17,361		29,424
その他	12,906		11,355
繰延税金資産小計	259,895		270,245
評価性引当額	△213,446		△210,746
繰延税金資産合計	46,449		59,499
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	32,630		49,072
繰延税金負債合計	32,630		49,072
繰延税金資産(△負債)の純額	13,818		10,426

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△0.1
住民税均等割	0.8	0.7
評価性引当額の影響 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△5.1 △0.5	△0.5 -
その他	△0.8	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7	32.3