- #1 その他の参考情報（連結）
(5) 有価証券届出書(その他の者に対する割当。組込方式)及びその添付書類
2025年8月1日関東財務局長に提出。(株式及び新株予約権証券)(株式)(第7回新株予約権)
2026/04/23 14:09- #2 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は会社法に基づき新株予約権を発行しております。
2026/04/23 14:09- #3 ストックオプション制度の内容（連結）
① 【ストックオプション制度の内容】
第5回
新株予約権(税制適格ストック・オプション)
| 決議年月日 | 2024年9月11日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) ※ | 当社取締役 5当社従業員 28 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 6,298(注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 629,800株(注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 114(注)2 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2026年9月26日から2034年9月25日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 114資本組入額 57 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。③各本新株予約権1個未満を行使することはできない。④本新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間の合計額は、1,200万円を超えてはならない。ただし、この金額は、租税特別措置法第29条の2第1項第2号に定める金額が改正された場合には、当該改正を含む改正租税特別措置法の施行日に当該改正後の金額に変更される。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)4 |
※ 当連結会計年度の末日(2026年1月31日)における内容を記載しています。当連結会計年度の末日から提出日の前月末(2026年3月31日)現在における変更はありません。
- #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 付与日 | 2024年9月26日 |
| 権利確定条件 | 本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会認めた場合は、この限りではない。新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 |
| 権利行使期間 | 2026年9月26日～2034年9月25日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
- #5 事業等のリスク
(財務施策)
当社グループは、2020年1月、2021年4月及び2022年4月に第三者割当による新株予約権の発行を行い、また、2024年8月に第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を行い、さらには2025年8月に第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を行い、円滑な権利行使が進む中、資本の充実を図ってまいりました。当連結会計年度末までの当該新株式及び新株予約権による資金調達額は累計で8,006百万円となり、事業領域拡大資金等に充当しております。当社としては、継続して既存の新株予約権未行使分における行使状況の把握を行い、必要であると判断した場合は、追加的な資本増強による資金調達を検討するなど財務基盤の安定化に取り組んでまいります。
以上の施策をもって、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。
2026/04/23 14:09- #6 会計方針に関する事項（連結）
支出時に全額費用として処理しております。
新株予約権発行費
支出時に全額費用として処理しております。
2026/04/23 14:09- #7 役員報酬（連結）
2.上記には2025年8月28日をもって退任した取締役1名、社外取締役1名、社外監査役2名を含んでおります。
3.非金銭報酬は、ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額であります。
ロ.提出会社の役員毎の連結報酬等の総額等
2026/04/23 14:09- #8 提出会社の株式事務の概要（連結）
(注) 1.当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することが出来ません。
2026/04/23 14:09- #9 新株予約権戻入益の注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
特別利益に計上している「新株予約権戻入益」は、新株予約権の行使期間満了に伴う消滅による戻入益であります。
当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
2026/04/23 14:09- #10 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権に関する事項
2026/04/23 14:09- #11 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注) 提出日現在発行数には、2026年4月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2026/04/23 14:09- #12 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注) 発行済株式の総数の増加は、25,156,600株が新株予約権の行使によるもの、31,157,400株が第三者割当による
新株式の発行によるものであります。
2026/04/23 14:09- #13 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 新株予約権の権利行使による増加であります。2026/04/23 14:09
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(財務施策)
当社グループは、2020年1月、2021年4月及び2022年4月に第三者割当による新株予約権の発行を行い、また、2024年8月に第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を行い、さらには2025年8月に第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を行い、円滑な権利行使が進む中、資本の充実を図ってまいりました。当連結会計年度末までの当該新株式及び新株予約権による資金調達額は累計で8,006百万円となり、事業領域拡大資金等に充当しております。当社としては、継続して既存の新株予約権未行使分における行使状況の把握を行い、必要であると判断した場合は、追加的な資本増強による資金調達を検討するなど財務基盤の安定化に取り組んでまいります。
2026/04/23 14:09- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、4,931百万円(前連結会計年度末は205百万円)となり、4,725百万円増加しました。主な理由は、株式の発行及び新株予約権の行使による株式の発行に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ2,422百万円増加に対して、親会社株主に帰属する当期純損失の計上242百万円であります。
② キャッシュ・フローの状況
2026/04/23 14:09- #16 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
継続した資金調達の実施による財務基盤の安定化
当社は、2020年1月、2021年4月及び2022年4月に第三者割当による新株予約権の発行を行い、また、2024年8月に第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を行い、円滑な権利行使が進む中、資本の充実を図ってまいりました。当事業年度末までの当該新株式及び新株予約権による資金調達額は累計で8,006百万円となり、事業領域拡大資金等に充当しております。当社としては、継続して既存の新株予約権未行使分における行使状況の把握を行い、また、必要であると判断した場合は行使価額の引き下げや追加的な資本増強による資金調達を検討するなど財務基盤の安定化に取り組んでまいります。
物流体制の再構築および仕入れサイクルは完了しており、コスト構造は無駄のない、筋肉質な体制となっております。また、すでに完了している婦人靴事業の実店舗撤退による固定費削減も収益の改善に寄与しております。2026年1月期より進めてきた成長事業への経営資源の集中をさらに加速させてまいります。
2026/04/23 14:09- #17 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
(財務施策)
当社グループは、2020年1月、2021年4月及び2022年4月に第三者割当による新株予約権の発行を行い、また、2024年8月に第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を行い、さらには2025年8月に第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を行い、円滑な権利行使が進む中、資本の充実を図ってまいりました。当連結会計年度末までの当該新株式及び新株予約権による資金調達額は累計で8,006百万円となり、事業領域拡大資金等に充当しております。当社としては、継続して既存の新株予約権未行使分における行使状況の把握を行い、必要であると判断した場合は、追加的な資本増強による資金調達を検討するなど財務基盤の安定化に取り組んでまいります。
以上の施策をもって抜本的な改善をしていく予定でおりますが、事業施策及び財務施策の実現可能性は市場の需要動向等の今後の外部環境の影響を受け、新株予約権の行使や追加的な資本増強による調達について確約されるものではないことから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
2026/04/23 14:09- #18 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第3回新株予約権
2026/04/23 14:09- #19 重要な契約等（連結）
本新設分割の対価として、株式会社ジェリービーンズは、普通株式90株を発行し、そのすべてを分割会社である当社に交付します。
(4)当該組織再編に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。
(5)新設分割により増減する資本
2026/04/23 14:09- #20 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
(財務施策)
当社グループは、2020年1月、2021年4月及び2022年4月に第三者割当による新株予約権の発行を行い、また、2024年8月に第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を行い、さらには2025年8月に第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を行い、円滑な権利行使が進む中、資本の充実を図ってまいりました。当連結会計年度末までの当該新株式及び新株予約権による資金調達額は累計で8,006百万円となり、事業領域拡大資金等に充当しております。当社としては、継続して既存の新株予約権未行使分における行使状況の把握を行い、必要であると判断した場合は、追加的な資本増強による資金調達を検討するなど財務基盤の安定化に取り組んでまいります。
以上の施策をもって、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。
2026/04/23 14:09- #21 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
2.2024年8月22日の臨時株主総会において決議された第三者割当増資により、1株につき50円で引き受けたものであります。なお、第三者割当増資の発行条件は当社株式の市場価格を勘案して合理的に決定しております。
3.2024年8月22日の臨時株主総会決議に基づき発行した第4回新株予約権の権利行使を記載しております。なお、取引金額は、新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
4.市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
2026/04/23 14:09- #22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日) | 当連結会計年度(自 2025年2月1日至 2026年1月31日) |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,582,127 | 53,023,291 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2022年4月27日開催の定時株主総会決議による第3回新株予約権新株予約権の数 263個(普通株式 2,630,000株)2024年8月22日開催の臨時株主総会決議による第4回新株予約権新株予約権の数 140,000個(普通株式 14,000,000株)2024年9月11日開催の取締役会決議による第5回新株予約権新株予約権の数 6,298個(普通株式 629,800株)2024年9月11日開催の取締役会決議による第6回新株予約権新株予約権の数 3,000個(普通株式 300,000株) | 2024年9月11日開催の取締役会決議による第5回新株予約権新株予約権の数 6,298個(普通株式 629,800株)2024年9月11日開催の取締役会決議による第6回新株予約権新株予約権の数 3,000個(普通株式 300,000株)2025年8月28日開催の定時株主総会決議による第7回新株予約権新株予約権の数 647,683個(普通株式 64,768,300株) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
