有価証券報告書-第96期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
㈱阪急阪神百貨店は、確定拠出型年金制度、キャッシュバランス型の確定給付型年金制度、退職一時金制度からなる退職給付制度を設けております。
イズミヤ㈱及び同社の一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
他のグループ各社においては、退職一時金制度、または退職一時金制度と確定拠出型年金制度からなる退職給付制度を設けております。
なお、㈱阪急阪神百貨店及びイズミヤ㈱において退職給付信託を設定しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社の従業員は、㈱阪急阪神百貨店またはイズミヤ㈱からの出向者であり、両社の退職給付制度のいずれかに加入しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	37,131	36,098
会計方針の変更による累積的影響額	-	△4
会計方針の変更を反映した期首残高	37,131	36,094
株式交換完全子会社の株式交換時点残高 (平成26年5月末)	-	20,865
勤務費用	1,203	1,984
利息費用	311	420
数理計算上の差異の発生額	△450	△216
退職給付の支払額	△2,407	△2,719
その他	309	△309
退職給付債務の期末残高	36,098	56,119

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	18,298	18,855
株式交換完全子会社の株式交換時点残高 (平成26年5月末)	-	13,040
期待運用収益	533	921
数理計算上の差異の発生額	△361	1,293
事業主からの拠出額	1,948	2,683
退職給付の支払額	△1,564	△1,791
年金資産の期末残高	18,855	35,003

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	23,524	43,657
年金資産	△18,855	△35,003
	4,669	8,654
非積立型制度の退職給付債務	12,574	12,461
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,243	21,116
退職給付に係る負債	17,243	21,116
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,243	21,116

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	1,203	1,984
利息費用	311	420
期待運用収益	△533	△921
数理計算上の差異の費用処理額	685	682
その他	41	51
確定給付制度に係る退職給付費用	1,708	2,216

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-	2,191
合計	-	2,191

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	6,411	4,220
合計	6,411	4,220

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
生命保険一般勘定	39%	39%
債券	36%	25%
不動産ファンド	11%	6%
現金及び預金	8%	23%
その他	6%	7%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度7%、当連結会計年度7%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	0.84%	0.78%
長期期待運用収益率	3.00%	3.21%
予想昇給率等	2.07%	3.98%

(注)予想昇給率等は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	915	978
株式交換完全子会社の株式交換時点残高 (平成26年5月末)	-	1,081
退職給付費用	148	231
退職給付の支払額	△82	△279
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式売却による減少額	-	△140
その他	△2	△4
退職給付に係る負債の期末残高	978	1,867

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	-
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	978	1,867
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	978	1,867
退職給付に係る負債	978	1,867
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	978	1,867

(3) 退職給付費用
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	148	231

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度381百万円、当連結会計年度369百万円であります。