訂正有価証券報告書-第100期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
株式会社阪急阪神百貨店は、確定拠出型年金制度、キャッシュバランス型の確定給付型年金制度、退職一時金制度からなる退職給付制度を設けております。
イズミヤ株式会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出型年金制度からなる退職給付制度を設けております。なお、2017年4月に確定給付企業年金制度と退職一時金制度の一部について確定拠出型年金制度へ移行しております。
他のグループ各社においては、退職一時金制度、退職一時金制度及び確定拠出型年金制度からなる退職給付制度、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度からなる退職給付制度、または確定拠出型年金制度を設けております。
なお、株式会社阪急阪神百貨店及びイズミヤ株式会社において退職給付信託を設定しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社の従業員は、株式会社阪急阪神百貨店、イズミヤ株式会社、株式会社阪急アクトフォー、株式会社ペルソナ、イズミヤカード株式会社からの出向者であり、各社の退職給付制度のいずれかに加入しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	52,620	48,059
勤務費用	1,829	1,772
利息費用	388	382
数理計算上の差異の発生額	△335	3,528
過去勤務費用の発生額	16	-
退職給付の支払額	△2,742	△2,988
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△3,717	-
退職給付債務の期末残高	48,059	50,754

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	36,986	35,331
期待運用収益	1,086	1,120
数理計算上の差異の発生額	42	△1,093
事業主からの拠出額	1,888	2,614
退職給付の支払額	△1,883	△2,129
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△2,789	-
年金資産の期末残高	35,331	35,843

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	39,666	41,849
年金資産	△35,331	△35,843
	4,335	6,006
非積立型制度の退職給付債務	8,393	8,904
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,728	14,910
退職給付に係る負債	12,968	14,910
退職給付に係る資産	△240	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,728	14,910

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	1,829	1,772
利息費用	388	382
期待運用収益	△1,086	△1,120
数理計算上の差異の費用処理額	485	420
過去勤務費用の費用処理額	△52	△68
その他	61	33
確定給付制度に係る退職給付費用	1,627	1,419
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)1	△1,445	-
特別進路設計支援制度に基づく退職加算金(注)2	-	656

(注)1.特別利益に計上しております。
2.特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
過去勤務費用	△483	△68
数理計算上の差異	372	△4,201
合計	△110	△4,270

(注)前連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度から確定拠出型年金制度への一部移行に伴う組替調整額(過去勤務費用△414百万円、数理計算上の差異△490百万円)が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	△734	△665
未認識数理計算上の差異	1,589	5,790
合計	854	5,125

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
生命保険一般勘定	44%	43%
債券	33%	24%
不動産ファンド	13%	11%
現金及び預金	6%	17%
株式	2%	2%
その他	2%	2%
合計	100%	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度3%、当連結会計年度3%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.80%	0.27%
長期期待運用収益率	3.17%	3.17%
予想昇給率等	1.13%	1.10%

(注) 予想昇給率等は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,892	1,954
退職給付費用	287	281
退職給付の支払額	△214	△203
事業分離による減少額	-	△97
その他	△11	△18
退職給付に係る負債の期末残高	1,954	1,916

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―	-
年金資産	―	-
	―	-
非積立型制度の退職給付債務	1,954	1,916
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,954	1,916
退職給付に係る負債	1,954	1,916
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,954	1,916

(3) 退職給付費用
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	287	281

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度623百万円、当連結会計年度715百万円であります。
5.その他の事項
確定給付企業年金制度から確定拠出型年金制度への一部移行に伴う、確定拠出年金制度への資産移換額は2,789百万円であり、前連結会計年度に移換しております。また、退職一時金制度から確定拠出型年金制度への一部移行に伴う、確定拠出年金制度への資産移換額は387百万円であり、2017年度より8年間で移換する予定です。なお、前連結会計年度末時点の未移換額332百万円、当連結会計年度末時点の未移換額279百万円は、長期未払金に計上しております。