有価証券報告書-第107期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び株式会社阪急阪神百貨店は、確定拠出型年金制度、キャッシュバランス型の確定給付型年金制度、退職一時金制度からなる退職給付制度を設けております。
イズミヤ・阪急オアシス株式会社及び株式会社エイチ・ツー・オー商業開発は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出型年金制度からなる退職給付制度を設けております。
株式会社関西スーパーマーケットは、退職一時金制度、確定給付企業年金制度からなる退職給付制度を設けております。
他のグループ各社においては、退職一時金制度、退職一時金制度及び確定拠出型年金制度からなる退職給付制度、または確定拠出型年金制度を設けております。
なお、株式会社阪急阪神百貨店及びイズミヤ・阪急オアシス株式会社において退職給付信託を設定しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社の従業員のうち、子会社からの出向者は、各社の退職給付制度のいずれかに加入しております。
当社の確定給付型年金制度及び退職一時金制度、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	46,114	41,100
勤務費用	1,857	1,669
利息費用	142	595
数理計算上の差異の発生額	△3,906	△32
退職給付の支払額	△3,638	△3,422
過去勤務費用の発生額	60	-
その他(注)	470	3
退職給付債務の期末残高	41,100	39,914

(注)前連結会計年度は、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによる影響額が含まれております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	40,712	40,597
期待運用収益	1,207	1,205
数理計算上の差異の発生額	△255	152
事業主からの拠出額	1,274	2,419
退職給付の支払額	△2,342	△2,750
年金資産の期末残高	40,597	41,624

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	34,336	32,871
年金資産	△40,597	△41,624
	△6,260	△8,752
非積立型制度の退職給付債務	6,763	7,042
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	502	△1,710
退職給付に係る負債	9,016	7,609
退職給付に係る資産	△8,513	△9,320
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	502	△1,710

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	1,857	1,669
利息費用	142	595
期待運用収益	△1,207	△1,205
数理計算上の差異の費用処理額	458	315
過去勤務費用の費用処理額	△104	△85
その他(注)1	364	61
確定給付制度に係る退職給付費用	1,511	1,350
早期退職加算金(注)2	2,207	409

(注)1.前連結会計年度は、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによる影響額が含まれております。
(注)2.特別損失の進路設計支援費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
過去勤務費用	△164	△85
数理計算上の差異	4,108	500
合計	3,944	414

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	△79	6
未認識数理計算上の差異	△1,692	△2,193
合計	△1,772	△2,186

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
生命保険一般勘定	30%	30%
債券	39%	37%
不動産ファンド	11%	13%
現金及び預金	11%	11%
株式	4%	-
その他	5%	9%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度4%、当連結会計年度5%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
割引率	1.53%	1.81%
長期期待運用収益率	3.12%	3.00%
予想昇給率等	1.60%	1.43%

(注)予想昇給率等は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,433	1,014
退職給付費用	240	154
退職給付の支払額	△182	△126
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△23	△69
連結除外による減少額	△77	-
その他(注)	△376	△7
退職給付に係る負債の期末残高	1,014	964

(注)前連結会計年度は、退職給付制度の変更及び簡便法から原則法への変更に伴う影響額が含まれております。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	-
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	1,014	964
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,014	964
退職給付に係る負債	1,014	964
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,014	964

(3)退職給付費用
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	240	154

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度464百万円、当連結会計年度454百万円であります。
5.その他の事項
一部子会社は退職一時金制度から確定拠出型年金制度へ移行しており、確定拠出年金制度への資産移換額は266百万円であり、4年間で移換する予定です。なお、前連結会計年度末時点の未移換額197百万円、当連結会計年度末時点の未移換額219百万円は、未払金及び長期未払金に計上しております。