有価証券報告書-第106期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び株式会社阪急阪神百貨店は、確定拠出型年金制度、キャッシュバランス型の確定給付型年金制度、退職一時金制度からなる退職給付制度を設けております。
イズミヤ・阪急オアシス株式会社及び株式会社エイチ・ツー・オー商業開発は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出型年金制度からなる退職給付制度を設けております。なお、2017年4月に確定給付企業年金制度と退職一時金制度の一部について確定拠出型年金制度へ移行しております。
株式会社関西スーパーマーケットは、退職一時金制度、確定給付企業年金制度からなる退職給付制度を設けております。
他のグループ各社においては、退職一時金制度、退職一時金制度及び確定拠出型年金制度からなる退職給付制度、または確定拠出型年金制度を設けております。
なお、株式会社阪急阪神百貨店及びイズミヤ・阪急オアシス株式会社において退職給付信託を設定しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社の従業員のうち、子会社からの出向者は、各社の退職給付制度のいずれかに加入しております。
当社の確定給付型年金制度及び退職一時金制度、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	47,831	46,114
勤務費用	1,921	1,857
利息費用	148	142
数理計算上の差異の発生額	△189	△3,906
退職給付の支払額	△3,598	△3,638
過去勤務費用の発生額	―	60
その他(注)	―	470
退職給付債務の期末残高	46,114	41,100

(注)退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによる影響額が含まれております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	40,801	40,712
期待運用収益	1,212	1,207
数理計算上の差異の発生額	△26	△255
事業主からの拠出額	1,273	1,274
退職給付の支払額	△2,548	△2,342
年金資産の期末残高	40,712	40,597

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	35,877	34,336
年金資産	△40,712	△40,597
	△4,835	△6,260
非積立型制度の退職給付債務	10,237	6,763
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,401	502
退職給付に係る負債	10,639	9,016
退職給付に係る資産	△5,238	△8,513
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,401	502

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	1,921	1,857
利息費用	148	142
期待運用収益	△1,212	△1,207
数理計算上の差異の費用処理額	497	458
過去勤務費用の費用処理額	△84	△104
その他(注)1	88	364
確定給付制度に係る退職給付費用	1,359	1,511
早期退職加算金(注)2	―	2,207

(注)1.退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによる影響額が含まれております。
(注)2.特別損失の進路設計支援費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
過去勤務費用	△84	△164
数理計算上の差異	660	4,108
合計	575	3,944

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識過去勤務費用	△244	△79
未認識数理計算上の差異	2,416	△1,692
合計	2,172	△1,772

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
生命保険一般勘定	30%	30%
債券	37%	39%
不動産ファンド	14%	11%
現金及び預金	11%	11%
株式	5%	4%
その他	3%	5%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度3%、当連結会計年度4%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
割引率	0.24%	1.53%
長期期待運用収益率	3.11%	3.12%
予想昇給率等	1.61%	1.60%

(注)予想昇給率等は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,449	1,433
退職給付費用	241	240
退職給付の支払額	△245	△182
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△4	△23
連結除外による減少額	―	△77
その他(注)	△7	△376
退職給付に係る負債の期末残高	1,433	1,014

(注)退職給付制度の変更及び簡便法から原則法への変更に伴う影響額が含まれております。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―	―
年金資産	―	―
	―	―
非積立型制度の退職給付債務	1,433	1,014
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,433	1,014
退職給付に係る負債	1,433	1,014
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,433	1,014

(3)退職給付費用
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	241	240

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度601百万円、当連結会計年度464百万円であります。
5.その他の事項
2017年度の連結子会社の退職一時金制度から確定拠出型年金制度への一部移行に伴う、確定拠出年金制度への資産移換額は387百万円であり、2017年度より8年間で移換しております。
また、2021年度より他の一部連結子会社についても退職一時金制度から確定拠出型年金制度へ移行しており、確定拠出年金制度への資産移換額425百万円は、4年間で移換しております。
なお、未移換額の合計額は、前連結会計年度末150百万円、当連結会計年度末197百万円が未払金及び長期未払金に計上されております。