有価証券報告書-第99期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
株式会社阪急阪神百貨店は、確定拠出型年金制度、キャッシュバランス型の確定給付型年金制度、退職一時金制度からなる退職給付制度を設けております。
イズミヤ株式会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出型年金制度からなる退職給付制度を設けております。なお、2017年4月に確定給付企業年金制度と退職一時金制度の一部について確定拠出型年金制度へ移行しております。
他のグループ各社においては、退職一時金制度、退職一時金制度及び確定拠出型年金制度からなる退職給付制度、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度からなる退職給付制度、または確定拠出型年金制度を設けております。
なお、株式会社阪急阪神百貨店及びイズミヤ株式会社において退職給付信託を設定しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社の従業員は、株式会社阪急阪神百貨店、イズミヤ株式会社、株式会社阪急アクトフォー、株式会社ペルソナ、イズミヤカード株式会社からの出向者であり、各社の退職給付制度のいずれかに加入しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付債務の期首残高	54,952	52,620
勤務費用	2,074	1,829
利息費用	429	388
数理計算上の差異の発生額	△936	△335
過去勤務費用の発生額	△1,250	16
退職給付の支払額	△2,648	△2,742
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―	△3,717
退職給付債務の期末残高	52,620	48,059

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
年金資産の期首残高	36,336	36,986
期待運用収益	1,148	1,086
数理計算上の差異の発生額	△172	42
事業主からの拠出額	1,543	1,888
退職給付の支払額	△1,869	△1,883
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―	△2,789
年金資産の期末残高	36,986	35,331

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	40,086	39,666
年金資産	△36,986	△35,331
	3,099	4,335
非積立型制度の退職給付債務	12,533	8,393
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,633	12,728
退職給付に係る負債	16,316	12,968
退職給付に係る資産	△683	△240
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,633	12,728

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
勤務費用	2,074	1,829
利息費用	429	388
期待運用収益	△1,148	△1,086
数理計算上の差異の費用処理額	517	485
過去勤務費用の費用処理額	△32	△52
その他	57	61
確定給付制度に係る退職給付費用	1,898	1,627
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	―	△1,445

(注)特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
過去勤務費用	1,218	△483
数理計算上の差異	1,282	372
合計	2,501	△110

(注)当連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度から確定拠出型年金制度への一部移行に伴う組替調整額(過去勤務費用△414百万円、数理計算上の差異△490百万円)が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1,218	△734
未認識数理計算上の差異	1,962	1,589
合計	744	854

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
生命保険一般勘定	42%	44%
債券	19%	33%
不動産ファンド	11%	13%
現金及び預金	24%	6%
株式	2%	2%
その他	2%	2%
合計	100%	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度3%、当連結会計年度3%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
割引率	0.79%	0.80%
長期期待運用収益率	3.20%	3.17%
予想昇給率等	1.10%	1.13%

(注) 予想昇給率等は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,847	1,892
退職給付費用	240	287
退職給付の支払額	△182	△214
その他	△13	△11
退職給付に係る負債の期末残高	1,892	1,954

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―	―
年金資産	―	―
	―	―
非積立型制度の退職給付債務	1,892	1,954
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,892	1,954
退職給付に係る負債	1,892	1,954
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,892	1,954

(3) 退職給付費用
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	240	287

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度372百万円、当連結会計年度623百万円であります。
5.その他の事項
確定給付企業年金制度から確定拠出型年金制度への一部移行に伴う、確定拠出年金制度への資産移換額は2,789百万円であり、当連結会計年度に移換しております。また、退職一時金制度から確定拠出型年金制度への一部移行に伴う、確定拠出年金制度への資産移換額は387百万円であり、8年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額332百万円は、長期未払金に計上しております。