有価証券報告書-第95期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
㈱阪急阪神百貨店は、確定拠出型年金制度、キャッシュバランス型の確定給付型年金制度、退職一時金制度からなる退職給付制度を設けております。他のグループ各社においては、退職一時金制度、または退職一時金制度と確定拠出型年金制度からなる退職給付制度を設けております。なお、当社の従業員は、全員が㈱阪急阪神百貨店からの出向者であり、同社の退職給付制度に加入しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、㈱阪急阪神百貨店において退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(百万円)	△38,047
(2) 年金資産(百万円)	18,298
(3) 未積立退職給付債務(百万円)	△19,748
(4) 未認識数理計算上の差異(百万円)	7,186
(5) 連結貸借対照表計上額純額(百万円)	△12,561
(6) 前払年金費用(百万円)	―
(7) 退職給付引当金(百万円)	△12,561

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(百万円)(注)1	1,205
(2) 利息費用(百万円)	650
(3) 期待運用収益(百万円)	△538
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	295
(5) 退職給付費用(百万円)	1,613
(6) その他(百万円)(注)2	386
(7) 計(百万円)	2,000

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
2 その他は、確定拠出年金への掛金支払額、割増退職金及び過去勤務費用であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
主として0.83%
(3) 期待運用収益率
3.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
1年
(5) 数理計算上の差異の処理年数
主として13年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
㈱阪急阪神百貨店は、確定拠出型年金制度、キャッシュバランス型の確定給付型年金制度、退職一時金制度からなる退職給付制度を設けております。他のグループ各社においては、退職一時金制度、または退職一時金制度と確定拠出型年金制度からなる退職給付制度を設けております。なお、当社の従業員は、全員が㈱阪急阪神百貨店からの出向者であり、同社の退職給付制度に加入しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、㈱阪急阪神百貨店において退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	37,131	百万円
勤務費用	1,203	百万円
利息費用	311	百万円
数理計算上の差異の発生額	△450	百万円
退職給付の支払額	△2,407	百万円
過去勤務費用の発生額	-	百万円
その他	309	百万円
退職給付債務の期末残高	36,098	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	18,298	百万円
期待運用収益	533	百万円
数理計算上の差異の発生額	△361	百万円
事業主からの拠出額	1,948	百万円
退職給付の支払額	△1,564	百万円
その他	-	百万円
年金資産の期末残高	18,855	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	23,524	百万円
年金資産	△18,855	百万円
	4,669	百万円
非積立型制度の退職給付債務	12,574	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,243	百万円
退職給付に係る負債	17,243	百万円
退職給付に係る資産	-	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,243	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,203	百万円
利息費用	311	百万円
期待運用収益	△533	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	685	百万円
過去勤務費用の費用処理額	-	百万円
その他	41	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,708	百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	6,411	百万円
合計	6,411	百万円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

生命保険一般勘定	39%
債券	36%
不動産ファンド	11%
現金及び預金	8%
その他	6%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が7%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	0.84%
長期期待運用収益率	3.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	915	百万円
退職給付費用	148	百万円
退職給付の支払額	△82	百万円
制度への拠出額	-	百万円
その他	△2	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	978	百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	-	百万円
年金資産	-	百万円
	-	百万円
非積立型制度の退職給付債務	978	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	978	百万円
退職給付に係る負債	978	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	978	百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

148

百万円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、381百万円でありました。