訂正有価証券報告書-第100期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数(人)
		基本報酬 (固定報酬)	株式報酬型 ストック・オプション (株価連動報酬)	賞与 (業績連動報酬)
取締役 (監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	183	116	30	37	6
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	26	26	-	-	1
社外役員	35	35	-	-	4

② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(2019年3月31日現在の方針・決定過程における活動内容)
業務執行取締役の報酬につきましては、短期及び中長期的な業績向上に対するインセンティブを高めることができる報酬体系とすることを基本方針としております。この方針に基づき、報酬は、役位に対して支給される業績に直接連動しない月例の基本報酬と、単年度の業績等を反映した年次賞与、株価に連動する株式報酬型ストック・オプションから構成しております。
なお、非業務執行取締役(監査等委員を含む)の報酬については、その役割に鑑み月例報酬のみで構成しております。
取締役の報酬につきましては、指名・報酬諮問委員会の検討を経て、取締役会が株主総会に提出する議案の内容及び個人別の報酬額を定めるものとします。ただし、監査等委員である取締役の個人別の報酬額は、監査等委員である取締役の協議によって定めるものとします。
指名・報酬諮問委員会は、当社の取締役の個人別の報酬額についての審議においては、業種を考慮し、適切な比較対象となる他社の報酬の水準、及び当社における他の役職員の報酬の水準等も考慮するものとします。
当事業年度におきましては、指名・報酬諮問委員会および取締役会にて、上記方針の通り活動いたしました。
2019年3月期における、上記業績連動報酬(賞与)は、主に連結営業利益の達成度合い、親会社株主に帰属する当期純利益等を勘案し、役位、評価に応じて決定しております。連結営業利益目標は20,800百万円、実績は20,422百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の実績は2,162百万円、前期比14.8%でした。
各報酬は次のとおりとし、業務執行取締役の報酬の構成は、基本報酬約50%、業績及び株価連動報酬約50%を目安としております。
なお、株主総会決議に基づく報酬額限度額は、次のとおりです。
1.基本報酬の総額は、第97期定時株主総会(2016年6月22日開催)において、監査等委員である取締役を除く取締役は年額3億円以内(うち、社外取締役は50百万円以内)、監査等委員である取締役は年額90百万円以内と決議しております。
2.賞与は、株主総会において毎回決議しております。
3.株式報酬型ストック・オプションは、第97期定時株主総会(2016年6月22日開催)において、上記1の年額報酬とは別枠で、監査等委員である取締役を除く取締役(社外取締役を除く)に対する報酬額の総額を年額1億20百万円以内と決議しております。
(2019年6月20日現在の方針)
当社の業務執行取締役及び執行役員(以下「業務執行取締役等」という)の報酬等は、短期及び中長期的な業績向上に対するインセンティブを高めるため、月例の基本報酬と単年度の業績等を反映した年次賞与及び株価に連動する株式関連報酬を組み合わせた報酬体系としており、社外取締役及び監査等委員である取締役(以下「非業務執行取締役」という)については、月例の基本報酬のみとしておりましたが、2019年度から始まる新中期計画の策定を機に、以下の方針を基に新たな株式報酬制度を導入し、併せて対象者の見直しを行いました。
・当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に資するものであること
・業務を執行する取締役・執行役員の中期計画の目標達成の動機付けとなること
・当社グループのミッション達成と持続的成長の実現に適う人材の確保につながること
・株主との意識の共有や株主重視の意識を高めるものであること
取締役等の報酬につきましては、指名・報酬諮問委員会の検討を経て、取締役会が株主総会に提出する議案の内容及び個人別の報酬額を定めるものとします。ただし、監査等委員である取締役の個人別の報酬額は、監査等委員である取締役の協議によって定めるものとします。
指名・報酬諮問委員会は、当社の取締役等の個人別の報酬額についての審議においては、業種を考慮し、適切な比較対象となる他社の報酬の水準、及び当社における他の役職員の報酬の水準等も考慮するものとします。
各報酬及び対象者は次のとおりとし、業務執行取締役等の報酬構成は、月例の基本報酬約50%、年次賞与及び株式報酬約50%を目安といたします。
報酬の種別及び対象者

		業務執行取締役等	非業務執行取締役
株式報酬	業績連動条件付 株式報酬型ストック・オプション	○	-
	勤続条件付 株式報酬型ストック・オプション	○	○
金銭報酬	賞 与(業績連動報酬)	○	-
	基本報酬(固定報酬)	○	○

(基本報酬)
月例の基本報酬については、それぞれの職責、役位に応じた報酬設定とし、業務執行取締役等については、連結営業利益額のステージに応じた報酬テーブルを基礎にし、毎年4月に前年度の評価に応じて改定します。
なお、非業務執行取締役については、それぞれの役割に応じて設定した報酬を支給します。
(賞与)
1事業年度の連結業績に応じた報酬とし、主に連結営業利益の達成度合いと連動し、親会社株主に帰属する当期純利益等を勘案し、役位、評価に応じて決定いたします。なお、毎年、株主総会において承認を得るものといたします。また、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益は単年度業績の目標指標であるため、業績連動報酬の指標として選択しております。
(株式報酬)
次の2種類の株式報酬型ストック・オプションとします。
・勤続条件付株式報酬型ストック・オプション
新株予約権の割当て対象者が、当社及び当社子会社の取締役(監査等委員を含む)、監査役、執行役員等役員のいずれの地位をも喪失(ただし、任期満了による退任その他当社が認める正当な理由がある場合に限る)後より行使できる新株予約権を、役位に応じて毎年付与します。
・業績連動条件付株式報酬型ストック・オプション
中期計画に掲げる経営指標その他の当社取締役会が予め定める指標(連結売上高、各段階利益、ROE、ROIC等)について、中期計画の最終年度の当該指標の達成度に応じて、割当てられた新株予約権の0～100%の範囲で権利行使可能な個数を確定し、当社及び当社子会社の取締役(監査等委員を含む)、監査役、執行役員等役員のいずれの地位をも喪失後より行使できる新株予約権を役位に応じて毎年付与します。
なお、2019年6月割当て分の業績連動指標は以下のとおりとし、GP10計画ステージⅡフェーズ2の最終年度である2021年度の結果により判定します。また、連結経常利益は中期計画の利益目標指標の1つであり、また連結ROICは資本効率性の指標であることから、この2指標を業績連動報酬の指標として選択しております。
2019年度～2021年度の業績連動基準

指標	2021年度目標数値	ウエイト
①連結経常利益	250億円	50%
②連結ROIC	4.0%	50%

なお、株主総会決議に基づく報酬額限度額は、次のとおりです。
1.基本報酬の総額は、第97期定時株主総会(2016年6月22日開催)において、監査等委員である取締役を除く取締役は年額3億円以内(うち、社外取締役は50百万円以内)、監査等委員である取締役は年額90百万円以内と決議しております。
2.賞与は、株主総会において毎回決議しております。
3.株式報酬型ストック・オプションは、第100期定時株主総会(2019年6月20日開催)において、上記1の年額報酬とは別枠で、以下のとおり決議しております。
・監査等委員である取締役を除く取締役に対する報酬額の総額
年額1億29百万円以内(うち社外取締役は9百万円以内)と決議しております。
そのうち、勤続条件付株式報酬型ストック・オプションは年額93百万円以内(うち社外取締役は9百万円以内)、業績連動条件付株式報酬型ストック・オプションは年額36百万円以内です。
・監査等委員である取締役に対する報酬額の総額
年額22.5百万円以内と決議しております。