半期報告書-第133期(2026/03/01-2027/02/28)

(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年3月1日～2026年8月31日)のわが国経済は、中東情勢の影響などによる物価上昇があるものの、景気は緩やかな回復基調をたどりました。個人消費につきましても、消費者マインドに一部弱い動きがみられるものの、持ち直しの動きがみられました。
百貨店業界におきましては、一部で天候不順等の影響がみられたものの、円安基調を背景とした免税売上の高伸や高額品需要が売上を牽引いたしました。また、酷暑に伴う夏物商材の需要増もあり、全体として堅調に推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、「くらしを豊かにするプラットフォーマー」を長期ビジョンとした「中期経営計画(2025～2028年度)」に基づき、「百“価”店事業」への進化など4つの基本方針に基づく諸施策を強力に推進するとともに、各事業における収益力向上に懸命の努力を払いました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業におきましては、前年4月に出店した大阪・関西万博会場内オフィシャルストアの反動減があったものの、集客力の向上と新たな顧客層の獲得に向けた様々な施策を展開いたしました。
あべのハルカス近鉄本店におきましては、4月末に惣菜売場を改装グランドオープンしました。5月には2027年国際園芸博覧会の公式ライセンス商品を展開する「EXPO 2027 オフィシャルストア あべのハルカス店」をオープンいたしました。
催会場におきましては、3月に「東北六県 味と技めぐり」、4月に「大北海道展」、5月には地方創生プロジェクト「ハルカス・ニッポン博覧会」の第一弾「鹿児島編」を、その後も「山形編」「沖縄編」「島根編」を順次開催しました。他にも「アイスクリーム万博 あいぱく®」などの盛況が入店客数の増加に大きく寄与いたしました。
商品別の動向におきましては、改装効果の続く惣菜売場が牽引する食料品において、「土用の丑の日」や冷菓、お盆の帰省土産が好評を博しました。また、婦人ファッションにおける機能性素材による夏物衣料や紫外線対策アイテム、基礎化粧品も堅調に推移しました。さらに、円安基調により免税売上も好調に推移、外商売上もラグジュアリーブランドを中心に堅調でした。こうした取り組みによる需要拡大により、あべのハルカス近鉄本店における売上高は、国内売上・免税売上ともに好調で、全部門において前年実績を上回る推移を継続いたしました。
隣接する商業施設Hoopにおきましては、3月に国内初となるアミューズメント施設「カプコミクス あべのHoop店」をオープンし、新たな顧客層の獲得とエリア全体の集客力向上に繋げました。
以上の結果、売上高は46,252百万円(前年同期比9.9%減)となったものの、益率の向上に加え、万博や名古屋店閉店などにより費用が減少したことにより、営業利益2,379百万円(同9.3%増)となりました。
②卸・小売業
卸・小売業におきましては、株式会社シュテルン近鉄で新車販売がモデルチェンジ前で減収となり、売上高は6,685百万円(前年同期比15.4%減)、営業利益54百万円(同52.8%減)となりました。
③内装業
内装業におきましては、株式会社近創でホテル工事受注が好調に推移したことに加え、益率の向上により、売上高は3,125百万円(前年同期比63.1%増)、営業利益699百万円(同121.1%増)となりました。
④不動産業
不動産業におきましては、前年7月に医療モール「あべのウェルビーイングテラス」を開業したことなどにより、売上高は187百万円(前年同期比17.0%増)、営業利益132百万円(同16.7%増)となりました。
⑤その他事業
その他事業におきましては、売上高は1,111百万円(前年同期比8.9%減)、営業損失50百万円(前年同期 営業利益38百万円)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は57,362百万円(前年同期比8.3%減)、営業利益は3,014百万円(同15.0%増)、経常利益は3,052百万円(同16.0%増)となりました。これに工事負担金等受入額や政策保有株式の売却益を特別利益に計上する一方、固定資産圧縮損や店舗改装に伴う除却損等を特別損失に計上し、法人税等を差引した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は2,220百万円(同38.0%減)となりました。
(2)財政状態の状況
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、株価上昇により投資有価証券が増加した一方、現金及び預金や流動資産のその他に含まれる未収入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3,750百万円減少し、120,999百万円となりました。負債は、未払法人税等や流動負債のその他に含まれる未払金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ5,775百万円減少し、73,148百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより前連結会計年度末に比べ2,025百万円増加し、47,850百万円となりました。この結果、自己資本比率は39.5%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,364百万円減少し3,293百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、法人税等の支払いによる支出がある一方、税金等調整前中間純利益や減価償却費の計上により、3,155百万円の収入(前年同期 9,273百万円の収入)となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形及び無形固定資産の取得などにより3,833百万円の支出(前年同期 5,482百万円の支出)となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金の支払などにより686百万円の支出(前年同期 1,471百万円の支出)となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。