		(単位:百万円)
販売費及び一般管理費	55,881	59,427
金融資産の減損	6,320	8,075
金融費用	3,760	6,622
償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じた利得	-	54
持分法による投資利益	1,286	3,373

税引前四半期利益から事業利益への調整表

		(単位:百万円)
調整項目(その他の費用)	131	144
金融資産に係る実効金利法適用による調整額	18	△40
小計	△446	△2,720

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#2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第3四半期連結累計期間】

		(単位:百万円)
販売費及び一般管理費	164,845	175,552
金融資産の減損	18,651	27,086
金融費用	10,712	17,503
償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じた利得	-	177
持分法による投資利益	5,230	26,421

税引前四半期利益から事業利益への調整表

		(単位:百万円)
調整項目(その他の費用)	179	534
金融資産に係る実効金利法適用による調整額	△105	△160
小計	△1,065	△22,279

なお、調整項目の詳細については、注記「5.事業セグメント」をご参照ください。

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#3 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

セグメント利益(事業利益)から税引前四半期利益への調整表

		(単位:百万円)
セグメント利益(事業利益)	63,423	61,495
金融資産に係る実効金利法適用による調整額	105	160
調整項目(持分法による投資利益)	-	21,305
関係会社株式売却損	-	△130
非金融資産の減損損失	△26	△20
固定資産売却損	-	△117

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#4 注記事項－持分法で会計処理されている投資、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は、スルガ銀行が実施する第三者割当による自己株式の処分により、スルガ銀行の普通株式35,089,000株(持分割合15.70%)、総額17,123百万円を取得しました。スルガ銀行は、当社が実施する第三者割当による自己株式の処分により、当社の普通株式8,224,700株(15,495百万円)を取得しました。
(2) 取得日における資産及び負債の公正価値、支払対価及び負ののれん
資産及び負債の公正価値 36,938百万円

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#5 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の会計期間において認識されます。

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#6 注記事項－金融商品の公正価値、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

公正価値ヒエラルキーに基づく分類
金融商品のうち、公正価値で測定又は公正価値が注記される金融資産及び金融負債について分析を行っております。
公正価値ヒエラルキーのレベルの定義は、次のとおりであります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<ファイナンス事業>信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、金融機関向け「住宅ローン保証」が好調に推移し、保証商品のラインナップを広げるとともに、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めました。その結果、当第3四半期連結会計期間末における保証残高(金融保証負債控除前)は5,210億円(前期末比22.0%増)、提携先数は合計で403先(前期末差1先増)となりました。
ファイナンス関連事業では、「フラット35」及び「セゾンの資産形成ローン」については従来同様、良質な資産の積み上げに取り組みました。「フラット35」については、長期金利上昇に伴い固定金利型住宅ローン市場の融資実行金額が、前年同期比として39.1%減少する中、当第3四半期連結累計期間の実行金額は902億円(前年同期比30.6%減)、サービシング債権残高等は1兆3,678億円(前期末比2.1%増)となりました。「セゾンの資産形成ローン」については、当第3四半期連結累計期間の実行金額は668億円(前年同期比7.8%減)、貸出残高は7,308億円(前期末比2.0%増)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末におけるファイナンス事業の債権残高は1兆1,673億円(前期末比5.3%増)、当第3四半期連結累計期間における純収益は437億65百万円(前年同期比16.1%増)、事業利益は213億90百万円(前年同期比24.2%増)となりました。

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#8 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:百万円)
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)	△225,884	△315,918
棚卸資産の増減額(△は増加)	2,754	△10,273
営業投資有価証券の増減額(△は増加)	△8,753	△13,473

		(単位:百万円)
投資有価証券の売却等による収入	2,741	5,548
有形固定資産及び無形資産の取得による支出	△10,973	△14,384
有形固定資産及び無形資産の売却による収入	34	404
投資不動産の取得による支出	△17,402	△24,459

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#9 要約四半期連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(2023年3月31日)	当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
資産
現金及び現金同等物	12	159,671	116,456
営業債権及びその他の債権	12	2,990,519	3,307,589
棚卸資産		133,247	144,010
営業投資有価証券	12	62,521	76,551
投資有価証券	12	74,394	76,909
その他の金融資産	12	20,346	46,406
有形固定資産		28,753	29,305
使用権資産		11,044	16,752
無形資産		150,458	141,187
投資不動産		116,612	139,616
持分法で会計処理されている投資	6	89,176	128,074
繰延税金資産		41,615	37,367
その他の資産		16,714	18,301
売却目的で保有する資産		1,030	-
資産合計		3,896,105	4,278,529

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