	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
賃貸資産減価償却費	0	百万円	-	百万円
賃貸資産固定資産税	1		-
商品売上原価	1		0

2026/06/16 11:38

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/16 11:38

#3 事業等のリスク

これらの地域は高い成長性が期待される一方で、日本国内と比較して、景気変動、政治・社会情勢、法規制、金融政策及び市場構造の変化等が事業に与える影響が大きく、事業運営における不確実性も相対的に高い傾向にあります。このような環境下において、景気の悪化、金利・為替の変動、資金調達環境の悪化、提携先や投資先の業績悪化、回収環境の悪化等が生じた場合には、資金調達コストの上昇、貸倒関連費用の増加、投資損失の計上、追加的な資本投下、事業再編又は撤退に伴う費用の発生等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各国事業会社の業績、資産の質、規制動向及び資金繰りの状況について継続的にモニタリングを行うとともに、国別及び商品別のポートフォリオ管理やIHQ(国際統括本部)を通じた現地ガバナンスの強化等により、リスクの低減に努めております。
③ 関係会社及び投資・提携先に係るリスク

2026/06/16 11:38

#4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

また、社員の賃金は、期待役割、担当職務、能力、業績、経験及び社会情勢等を総合的に勘案して決定しております。当社は、成果発揮を重視し高い成果を出した社員に報酬で応える方針のもと、報酬体系の高度化を進めております。
さらに、社員が業績や株価をより意識し、自身の資産形成にもつなげられるよう、決算賞与及び持株会制度を導入しております。決算賞与については業績に応じて支給しており、2025年7月には全社員に一律97.8万円を支給いたしました。これにより、理論年収に対して若年層では23%、オペレーション業務等を担う層では30%の年収増加となるなど、従業員のモチベーション向上及び業績達成意欲の醸成に寄与しております。また、持株会制度については、加入率が2026年3月末時点で54.7%となるなど、社員の企業価値及び株価に対する意識や経営参画意識の向上につながっているものと認識しております。

2026/06/16 11:38

#5 固定資産処分損の注記

定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

2026/06/16 11:38

#6 地域に関する情報（IFRS）（連結）

②非流動資産
日本国内の非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

2026/06/16 11:38

#7 担保に供している資産の注記

※6 担保資産
(担保に供している資産)

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
営業貸付金	111,294	141,828
リース投資資産	4,829	30,000

(担保資産に対応する債務)

2026/06/16 11:38

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2026/06/16 11:38

#9 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の費用の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
関係会社株式の売却に関連する損失	-	2,659
非金融資産の減損損失	670	1,099
持分法投資に係る減損損失	512	1,677

2026/06/16 11:38

#10 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

12.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
定期預金	13,113	14,250
金融派生商品資産	16,260	50,690
差入保証金	4,213	2,952

2026/06/16 11:38

#11 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

重要な非資金取引の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
リースによる資産の取得	2,854	2,997

(2) 財務活動に係る負債の調整表
財務活動に係る負債の調整表は次のとおりであります。

2026/06/16 11:38

#12 注記事項－ストラクチャード・エンティティ、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、信託や特別目的会社を用いた債権の流動化等を行っており、当該信託等を連結しております。これらの流動化にかかる信託等は、組成された事業体であり、その支配の決定に際して、議決権又は類似の権利が決定的な要因とならないように設計されております。
当社グループは、これらの組成された事業体が保有する資産の運用や回収行為を指図できる権利を有しており、また、信託財産を裏付とする劣後受益権等の保有を通じ、これらの組成された事業体からの変動リターンに対する権利を保有しております。そのため、これらの組成された事業体を支配していると判断しております。
また、当社グループは、投資事業組合や投資信託などを通じて国内外での投資活動を行っております。これら投資事業組合等は、組合員たる投資家から資金を集め、投資先企業に対し、主として出資の形で資金を供給する組合であり、支配しているかを決定する際の決定的要因が議決権でないように組成されております。

2026/06/16 11:38

#13 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2 調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 金利収益は、連結損益計算書の「金利収益」から、主に金融資産に係る実効金利法適用による調整額の一部である手数料を調整しております。
4 連結損益計算書において純損益に認識した各報告セグメントの非金融資産の減損損失の金額及び内容については、注記「17.非金融資産の減損」に記載しております。

2026/06/16 11:38

#14 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

リースに係る損益の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
使用権資産の減価償却費
建物	3,354	3,206

使用権資産の帳簿価額の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
使用権資産
建物	14,253	6,631

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ2,820百万円及び2,997百万円であります。

2026/06/16 11:38

#15 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）

債務保証
債務保証については、注記「40.金融商品(4)金融リスク管理 ①信用リスク(及び金融資産の減損損失)管理(i)各年度における信用リスクの集中の分析」をご参照ください。

2026/06/16 11:38

#16 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

13.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりです。

2026/06/16 11:38

#17 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4)その他の引当金
その他の引当金には、資産除去債務、商品券回収損失引当金等が含まれており、これらは個別にみて重要なものはありません。

2026/06/16 11:38

#18 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

取得原価

		(単位:百万円)
取得	38,695	35,533
売却、処分又は売却目的保有資産への振替	△7,250	△4,413
振替	△7,612	△3,026

減価償却累計額及び減損損失累計額

		(単位:百万円)
減損損失	182	-
売却、処分又は売却目的保有資産への振替	△1,677	△219
振替	△194	△161

(注)投資不動産の減価償却費は、連結損益計算書の「不動産関連事業原価」及び「エンタテインメント事業原価」に、減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

2026/06/16 11:38

#19 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）

37.担保
担保差入資産の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
営業債権及びその他の債権	542,246	693,035
棚卸資産	4,518	9,794
その他の金融資産	211	211

2026/06/16 11:38

#20 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は次のとおりであります。
取得原価

2026/06/16 11:38

#21 注記事項－未適用の新基準、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

基準書	基準名	強制適用時期(以降開始年度)	当社グループ適用年度	新設・改訂の内容
IFRS第9号IFRS第7号	金融商品の分類及び測定の修正	2026年1月1日	2027年3月期	金融資産の分類の明確化、金融負債の認識中止要件の追加及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する開示規定の改訂
IFRS第18号	財務諸表における表示及び開示	2027年1月1日	2028年3月期	・損益計算書の比較可能性の改善・経営者が定義した業績指標の透明性の向上・財務諸表におけるより有用な情報のグルーピング

上記基準書等を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中であります。

2026/06/16 11:38

#22 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

2026/06/16 11:38

#23 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

20.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。

2026/06/16 11:38

#24 注記事項－流動・非流動の区分、連結財務諸表（IFRS）（連結）

回収又は決済が見込まれる1年以内・1年超の区分は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
1年以内	1年超	合計
資産
現金及び現金同等物	139,399	-	139,399
営業債権及びその他の債権	1,635,509	1,980,192	3,615,701
棚卸資産	47,903	122,405	170,309
営業投資有価証券	-	96,364	96,364
投資有価証券	-	62,587	62,587
その他の金融資産	24,084	20,351	44,436
有形固定資産	-	29,253	29,253
使用権資産	-	14,998	14,998
無形資産	-	127,125	127,125
投資不動産	-	168,243	168,243
持分法で会計処理されている投資	-	140,220	140,220
繰延税金資産	-	40,117	40,117
その他の資産	18,445	2,520	20,966
売却目的で保有する資産	1,419	-	1,419
資産合計	1,866,761	2,804,381	4,671,143

			(単位:百万円)
1年以内	1年超	合計
資産
現金及び現金同等物	112,317	-	112,317
営業債権及びその他の債権	1,755,508	2,109,793	3,865,302
棚卸資産	32,123	144,256	176,379
営業投資有価証券	-	102,246	102,246
投資有価証券	-	58,643	58,643
その他の金融資産	27,584	54,491	82,076
有形固定資産	-	25,055	25,055
使用権資産	-	6,636	6,636
無形資産	-	114,657	114,657
投資不動産	-	193,593	193,593
持分法で会計処理されている投資	-	143,658	143,658
繰延税金資産	-	35,473	35,473
その他の資産	20,113	2,135	22,248
売却目的で保有する資産	13,892	-	13,892
資産合計	1,961,540	2,990,640	4,952,181
その他の負債	73,278	4,540	77,818
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	11,261	-	11,261
負債合計	1,601,834	2,574,805	4,176,640

2026/06/16 11:38

#25 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

17.非金融資産の減損
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

2026/06/16 11:38

#26 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

増減表
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は次のとおりであります。
取得原価

2026/06/16 11:38

#27 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)一部子会社の実施する銀行借入等に係る契約では、財務制限条項により当該子会社の純資産水準等の一定の財務内容の維持が求められております。当該条項につきましては、必要とされる水準を維持するようにモニタリングしております。
社債の銘柄別の明細は次のとおりであります。

2026/06/16 11:38

#28 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。
翌連結会計年度における資産や負債の帳簿価額に重要な影響を生じさせるようなリスクを伴う見積り及び仮定は次のとおりであります。
(a) 償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の減損

2026/06/16 11:38

#29 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。
取得日において、識別可能な取得した資産及び引き受けた負債は、主に以下を除き、取得日における公正価値で認識しております。

2026/06/16 11:38

#30 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(a) 金融商品の測定基礎
金融資産の測定基礎は次のとおりであります。

2026/06/16 11:38

#31 注記事項－金融資産と金融負債の相殺、連結財務諸表（IFRS）（連結）

39.金融資産と金融負債の相殺
連結財政状態計算書上で相殺した金融資産及び金融負債、並びに強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象であるが、相殺していないものに関する定量的情報は次のとおりであります。

2026/06/16 11:38

#32 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2026/06/16 11:38

#33 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② ファイナンス事業の安定的な成長
ファイナンス事業の安定的な成長と事業の多角化を進めており、リース事業では、事業者の設備投資計画に応じて、OA通信機器を中心としたファイナンスリースや、厨房機器のメンテナンス付きリースなどを推進しております。信用保証事業においては、有担保領域及び無担保領域の両面からの強化を図り、資産効率の向上及び収益規模の拡大に取り組んでおります。また、地域金融機関と提携しきめ細かな連携体制の構築に努め、フリーローンの信用保証に加え、住宅ローン保証の取り扱いを拡大しております。住宅ローン事業については、「フラット35」のほか銀行代理業として、auじぶん銀行㈱、スルガ銀行㈱の住宅ローン商品の取り扱いをしております。今後も「フラット35」、投資用不動産の購入をサポートする「セゾンの資産形成ローン」等に加え、新規マーケットへの挑戦を継続することによりさらなる拡大を目指してまいります。
③ グローバル事業の持続的成長に向けた基盤強化

2026/06/16 11:38

#34 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(a)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,810億38百万円増加し、4兆9,521億81百万円となりました。これは主に、ショッピング取扱高の増加及びファイナンス関連債権残高の増加等により営業債権及びその他の債権が2,496億1百万円増加し、その他の金融資産が376億40百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が270億82百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して2,245億24百万円増加し、4兆1,766億40百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が1,784億46百万円増加し、その他の金融負債が243億39百万円増加し、その他の負債が124億56百万円増加したことによるものです。

2026/06/16 11:38

#35 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

6 当社は2020年3月1日付にて執行役員制度を導入しており、2026年6月16日時点で取締役を兼務していない執行役員は次の17名であります。

役職名	氏名	担当
執行役員	川原友一	セゾンAMEX事業部特任担当
執行役員	木原亮	住宅ローン部、資産形成ローン部、不動産審査部担当(兼)不動産審査部長
執行役員	管原耕治	CSGX推進部担当

2026/06/16 11:38

#36 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:百万円)
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)	△286,481	△258,809
棚卸資産の増減額(△は増加)	△7,958	△3,347
営業投資有価証券の増減額(△は増加)	△16,748	△4,817

			(単位:百万円)
関係会社株式の売却による収入		251	6,805
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△20,809	△18,129
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		1,859	17
投資不動産の取得による支出		△38,115	△33,108
現金及び現金同等物の期首残高	7	108,745	139,399
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	13	-	△2,561
現金及び現金同等物の期末残高	7	139,399	112,317

2026/06/16 11:38

#37 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
販売費及び一般管理費	31,38	261,698	274,260
金融資産の減損	40	43,283	62,424
金融費用	32,40	39,770	51,090
償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じた利得	40	662	811
持分法による投資利益	18	13,030	12,768

(※)IFRS第9号「金融商品」に基づいて、実効金利法により測定した金利収益を表示しております。
税引前利益から事業利益への調整表

2026/06/16 11:38

#38 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
資産
現金及び現金同等物	7,40	139,399	112,317
営業債権及びその他の債権	8,3739,40	3,615,701	3,865,302
棚卸資産	9,37	170,309	176,379
営業投資有価証券	10,19,40	96,364	102,246
投資有価証券	11,19,40	62,587	58,643
その他の金融資産	12,3739,40	44,436	82,076
有形固定資産	14	29,253	25,055
使用権資産	43	14,998	6,636
無形資産	15	127,125	114,657
投資不動産	16	168,243	193,593
持分法で会計処理されている投資	18	140,220	143,658
繰延税金資産	20	40,117	35,473
その他の資産		20,966	22,248
売却目的で保有する資産	13	1,419	13,892
資産合計		4,671,143	4,952,181
その他の負債	26,38	65,362	77,818
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	13	-	11,261
負債合計		3,952,115	4,176,640

2026/06/16 11:38

#39 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

1.重要な会計上の見積り及び仮定
財務諸表の作成に当たって、当社は、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。翌事業年度における資産や負債の帳簿価額に重要な影響を生じさせるようなリスクを伴う見積り及び仮定は次のとおりであります。
2.重要な会計上の見積りとして識別した項目

2026/06/16 11:38

#40 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2026/06/16 11:38

#41 重要な契約等（連結）

当社は、2025年12月19日開催の取締役会において、グループ再編の一環として、当社連結子会社である株式会社コンチェルト(以下「コンチェルト社」という。)が営むアミューズメント事業を除く事業(不動産賃貸事業、リーシング事業及びガーデン・カフェ事業)を、当社完全子会社である株式会社セゾンプライム(資本金:1,000万円、事業内容:不動産賃貸事業・リーシング事業・ガーデン・カフェ事業。以下「セゾンプライム社」という。)へ吸収分割により承継させたうえで、当社が保有するコンチェルト社株式の全てをコンチェルト社の代表取締役である江口隆光氏へ譲渡することを決議し、同日付で同氏との間で株式譲渡契約を締結いたしました。また、コンチェルト社及びセゾンプライム社は、2025年12月22日付で吸収分割契約を締結いたしました。
本吸収分割は、コンチェルト社を吸収分割会社、セゾンプライム社を吸収分割承継会社とする吸収分割であり、承継対象事業は不動産賃貸事業、リーシング事業及びガーデン・カフェ事業です。当該吸収分割によりセゾンプライム社が承継する資産、負債の帳簿価額(日本基準)は以下のとおりです。(2026年3月31日現在)

2026/06/16 11:38

#42 重要な後発事象、財務諸表（連結）

これに伴い、翌事業年度の個別財務諸表において、関係会社株式売却損32億円を計上する予定であります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記 13.売却目的で保有する資産」に記載のとおりであります。
(自己株式消却の決議)

2026/06/16 11:38