有価証券報告書-第68期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,251百万円	2,452百万円
退職給付引当金	558	608
株式報酬引当金	155	207
製品自主回収関連損失引当金	103	93
未払事業税	110	126
未払金	119	109
顧客獲得費用	916	1,169
減損損失	1,015	946
関係会社株式評価損	359	359
その他	632	321
繰延税金資産小計	6,224	6,396
評価性引当額	△215	△215
繰延税金資産合計	6,008	6,180
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△47	△47
その他有価証券評価差額金	△195	△41
繰延税金負債合計	△242	△88
繰延税金資産の純額	5,766	6,092

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
住民税均等割等	0.45	0.40
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.25	0.18
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△4.22	△7.31
評価性引当額の増減	△0.70	△0.08
法人税額特別控除	△1.67	―
その他	△1.18	△0.43
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	23.55	23.38