有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	559百万円	2,259百万円
退職給付引当金	473	551
販売用不動産評価損	167	―
株式報酬引当金	92	118
製品自主回収関連損失引当金	18	113
未払事業税	111	200
未払金	134	134
顧客獲得費用	704	882
減損損失	216	1,092
関係会社株式評価損	188	548
その他	174	462
繰延税金資産小計	2,840	6,362
評価性引当額	△477	△287
繰延税金資産合計	2,362	6,075
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△47	△47
その他有価証券評価差額金	△138	△96
繰延税金負債合計	△186	△143
繰延税金資産の純額	2,176	5,931

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	-	30.62%
(調整)
住民税均等割等	-	0.66
交際費等永久に損金に 算入されない項目	-	0.27
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	-	△7.50
評価性引当金の増減	-	△2.64
その他	-	△3.25
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	-	18.16

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。