有価証券報告書-第71期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,032百万円	3,087百万円
退職給付引当金	1,143	1,197
株式報酬引当金	302	321
製品自主回収関連損失引当金	13	―
未払事業税	133	155
顧客獲得費用	2,047	1,912
減損損失	369	348
関係会社株式評価損	359	370
投資有価証券評価損	―	106
その他有価証券評価差額金	―	77
その他	377	246
繰延税金資産小計	7,780	7,823
評価性引当額	△215	△734
繰延税金資産合計	7,565	7,088
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△46百万円	△48百万円
その他有価証券評価差額金	△295	―
繰延税金負債合計	△342	△48
繰延税金資産の純額	7,222	7,040

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62 %	30.62 %
(調整)
住民税均等割等	0.18	0.32
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.11	0.15
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△8.86	△5.20
抱合せ株式消滅差益	△8.60	―
評価性引当額の増減	―	3.12
法人税額特別控除	△0.28	―
税率変更に伴う影響	―	△1.20
税額控除による影響	―	△0.33
その他	△0.34	△0.84
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	12.83	26.64

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が190百万円増加し、法人税等調整額が190百万円減少しております。